高市首相「日中共同声明の通りで一切変更ない」台湾への基本的立場

高市首相は、国会で政府の台湾に対する立場について問われ、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と述べました。

公明党・竹内真二議員:
現在、総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、観光業界をはじめ、広範な影響が生じています。台湾に関する日本政府の立場は、日中共同声明にある通り、全く変更がないという理解でよろしいのか。

高市首相:
台湾に関する我が国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません。

日本と中国の国交が正常化した1972年の日中共同声明では、中国政府が「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と表明し、日本政府は「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」としています。

3日午前の参議院・本会議で、高市首相は政府の立場に変わりはないと答弁しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a5d13219cfd010dfcda...

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1972年の日中共同声明では日本政府は「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」としています。


只それだけ　それ以上でもそれ以下でもない

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中国共産党は、最初から保守の高市総理が嫌いだったわけで・・・・この際理由なんて何でもよかった。

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白黒はっきりさせたほうがよい。
台湾は中国の1地域なのか？　違うのか？
２つに１つだ。

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結論: 1972年の米中共同声明（上海コミュニケ）では、アメリカは日本のように「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とは言わず、より曖昧な表現を採用しました。具体的には、「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることをアメリカは認識する（acknowledge）」と述べました。つまり、アメリカは中国の立場を「承認（accept）」したのではなく、「認識（acknowledge）」にとどめ、台湾の地位について自らの立場を明確にすることを避けたのです。


🇺🇸 アメリカの立場（1972年上海コミュニケ）
ニクソン訪中の成果として発表された共同声明。

アメリカは次のように表明しました：

「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する」

「アメリカはこの立場に異議を唱えない」

ここで重要なのは “acknowledge” という言葉で、これは「承認（accept）」ではなく「認識」にとどめる外交的表現です。

この曖昧さにより、アメリカは中国との国交正常化を進めつつ、台湾との関係を完全には断ち切らない余地を残しました。


🛡️ 台湾を支援する根拠（法的・政策的）

アメリカが台湾への関与を維持し、支援を行う根拠は、主に**「台湾関係法」**という国内法と、長年の**政策原則**に基づいています。

### A. 台湾関係法 (Taiwan Relations Act: TRA)

1979年にアメリカが中華人民共和国と国交を樹立する際、同時にアメリカ議会で制定された**アメリカの国内法**です。これは、外交関係の断絶後も**非公式な関係**を維持するためのものです。

* **平和的解決の強調**：この法律の第2条(b)(4)では、「**平和的手段以外で台湾の将来を決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国にとって**深刻な懸念**である」と明記しています。
* **防衛能力の提供**：台湾が自衛のために十分な防衛能力を維持できるよう、**防御的な性質の物資及び役務（武器など）**を供与することをアメリカ大統領に義務付けています。
* **介入のオプション**：中国による武力行使があった場合、大統領が**軍事行動を含めた適切な対応**を取るオプションを認めています（ただし、**介入の義務を定めたものではありません**）。

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[YouTubeで再生]
まず「存立危機事態」とは、かなりマージナルな特殊な事態だ。集団的自衛権の行使の可能性をなんとかこじ開けようと、相当無理して創った概念であり、以下の厳格な定義が与えられている。
（1）我が国と密接な関係にある「他国」に対する武力攻撃が発生
（2）これにより我が国の存立が脅かされ
（3）国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
集団的自衛権の行使は、これらの条件を満たした場合のみ国内法的に整合的となる。特に重要なのは（1）だ。

もし首相の言う通り「米軍が来ない」状況で台湾有事が起きたらどうするのか。トランプ政権が介入を拒否した場合だ。それでも日本が「存立危機事態だ」と言って自衛隊を出すなら、日本は「台湾という『国』」を守るために戦うことになる。ここで思い出さなければならないのは、日本政府は公式には台湾を「国」として認めていないという現実である。もし「台湾という他国を守るために自衛隊を出す」という理屈を立ててしまえば、その瞬間に日本は「一つの中国」という日中関係の土台を自ら破壊することになる。それは中国との国交断絶、あるいは全面戦争を意味する。「米軍が来る前提」ならアメリカに迷惑をかけ、「米軍が来ない前提」なら中国との関係が崩壊する。高市首相の発言は、どちらに転んでも日本が行き詰まるような、あまりにも浅はかな想定に基づいているのである。

以上の分析から明らかなように、高市首相の発言は、四方八方に「敵」と「混乱」を作り出した。米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして日本国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9aeb96a644c12c12bca...

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>>2>>3>>4>>5>>6
>>高市首相は、国会で政府の台湾に対する立場について問われ、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と述べました。
高市の大噓ｗｗ1972年の日中共同声明の時代は憲法で集団的自衛権は認められていない。
1972年9月29日、当時総理大臣だった田中角栄氏と中国の周恩来首相が北京で「日中共同声明」に署名しました。
これでは在日米軍が攻撃されても自衛隊が武力介入できない。これは困ったどうしよう。
↓↓
日米同盟と集団的自衛権は、同盟国が攻撃された際に第三国が防衛を支援する「集団的自衛権」を行使できるかどうかが論点となります。
かつて日本は憲法上、集団的自衛権は行使できないとしていましたが、2014年に憲法解釈が変更され、一定の条件下で容認されるようになりました。
「安保法案」とは、2015年に成立した「平和安全法制」の通称であり、集団的自衛権の行使を限定的に容認し、自衛隊の海外での活動範囲を広げる内容を含みます。
これには「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の2つの法律が含まれており、日本の安全保障政策に大きな転換をもたらしました。

結論は高市の大噓だったことが判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
問題の高市の言い分「台湾を助けるために米軍が軍事介入したら米軍と中国軍とで戦闘になった・・・存立危機、日本は同盟国の米軍が攻撃されたことで集団的自衛権を行使できる。
集団的自衛権を行使できる。となったのは2014年。2015年ぐらいからである。

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敗戦国民日本人は、早稲田大学・松下政経塾とかデタラメな理論(りくつ)ばかりて、論理と理路の区別ができていないお育ち・敗戦国民なまんまみたい…
早稲田大学・松下政経塾とかのヤツってば、バブル経済の時に英国とかに助けられた理論ばかの経済で、英国領ケイマン諸島に不良債権を置いたろ(笑)？
早稲田大学・松下政経塾とかのヤツってば、サブプラ・リーマンシッョク事件の時に、政府も日銀も「米ドルは枯渇した(価値0円)」なとど、全世界に公式に発信したのに、
全世界からシカトされたろ(笑)。
それとなぁ、「ガラケー」のとおりで、米英仏・中露を筆頭する国連・国際社会は、概ね昭和末期・平成時代になるまで、敗戦国民日本人(危険因子)には、
インターネットとその通信端末機器を使わすコトを許さなかったろ？
●日本で「先生」気取りなヤツへ…
米英仏・中露を筆頭する国連・国際社会は、概ね昭和末期・平成時代になるまで、敗戦国民日本人(危険因子)には、
インターネットとその通信端末機器を使わすコトを許さなかったろ？
ソフトバンクみたいな在日外国人・帰化人さんが、紙・ペーパーなメディア・媒体で発行する書物でしか日本人ってば、アップルもウインドウズも知らなかったまんま…
ドスケベなヤンキー商人なIBM社が、「日本人のナンチャッテパソコン」向けにMS-DOSやらCP/MというOSも提供してくれたけど、
そのDOS(ディスク)の磁気媒体のカセットデーブでもフロッピーディスクでも、その再生録音の機械的な回転速度は、国内ダケ=ガラバゴス・隔離化された日本のまんまだったろ。
日本人ってば、国連総意てトテモ嫌われている、あのIS国のような子供も使った自爆行為もした国家体であり、今現在も同盟国でさえ、日本人を国連常任理事国入りを認めてない、
「テロ行為をする国家体」であり、むしろ北朝鮮国の方が戦勝国であり国連に正規に席があるくらいだろうに…

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三国人（敗戦国の子分）が必死過ぎて草

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>>9
在日朝鮮人らしいけど。
ほざいてることはおまえの認識であって事実ではない。
それより日本が嫌いなら出ていけば。
おれは高市は嫌いだが日本人や日本のアニメ文化は大好きだぞ。

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>>10
反論できずに悪口が最終兵器ｗ
ゴミカスネトウヨが一番低能だｗｗ

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>>12　＞悪口が最終兵器ｗ 　

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>>13
さっさと祖国に帰りなｗｗ
自分を日本人だと思い込んでる精神疾患野郎がｗ
消えろ！ゴミカスめｗ

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中・朝・韓・・・
長い間、反日教育と情報統制をしたおかげで
今の世代の政治家からそのへんのオッサンまで
何が本当なのか分からない
正しい歴史認識と言いながら支離滅裂
落語よりおもしろいよね (^｡^; )

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高市首相、台湾への立場に「一切の変更ない」　国会答弁に自民・麻生副総裁「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」



自民党・麻生副総裁:
今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている。

自民党の麻生副総裁は3日夜、東京都内で会合に出席し、台湾有事に関する高市首相の国会答弁について、「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」と述べ、問題ないとの考えを強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeccb7e6114757b58399c...

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>歴史上、台湾はさまざまな勢力の支配下に置かれ続けてきた。
>16世紀以前は原住民のみが住んでいた。その後、17世紀前半のスペインとオランダ、
>1662年から1895年までの明や清などの中華王朝、1895年から1945年までの大日本帝国、
>1945年以降の中華民国による統治を経ていた。

中華人民共和国 　建国1949年10月1日
中華民国　成立宣言1912年 その後内戦により台湾に遷都

中華人民共和国が台湾を実効支配していた事実はない

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明帝国が興した鄭氏台湾により、台湾は漢民族の國となりました。
その後、清帝国が鄭氏台湾を滅ぼした後、台湾を自国領に編入し、約200年以上にわたって支配しました。
台湾は中国の一つの地域だったのです。

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>>18
バカ丸出しｗｗ
そういう話じゃないｗｗｗｗ
馬鹿市応援団は「俺は日本人」とイキッテルくせに日本の歴史を理解していないゴミカス集団ｗｗ
日本の歴史で例えるなら
幕末に「旧幕府の残党」vs「旧幕府側勢力」の内戦があったと言える。
「新政府軍」は軍事力でことごとく「旧幕府に付く藩」を屈服させて本州を制覇し北海道に「旧幕府の残党」が終結した（五稜郭）
この時点でも事実上は「旧幕府側勢力」の敗北は確定しているので「旧幕府の残党」の支配地域は「新政府」の不可分の領土（国家が「分割されることのない一体の領土」）になる。
内戦で敗者側の領土は勝者側の領土に吸収、併合される。こういう理屈。

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>>18

ご指摘の通り、歴史的事実として中華人民共和国（PRC）が台湾を実効支配したことは一度もありません。

この点は国際政治における「主張」と「現実」の区別において非常に重要な部分ですので、客観的な事実関係を整理します。

1. 歴史的な事実関係（実効支配の変遷）
台湾の統治権（実効支配）の変遷を見ると、1949年に成立した中華人民共和国が含まれていないことが確認できます。

・1895年〜1945年： 下関条約により清から日本へ割譲。大日本帝国が統治。

・1945年〜1949年： 第二次世界大戦の日本の降伏に伴い、**中華民国（ROC）**が台湾の施政権を接収。

・1949年〜現在： 中国大陸で国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾へ撤退。以来、**中華民国（台湾）**が継続して実効支配を行っています。

一方、大陸では1949年に「中華人民共和国」が成立しましたが、その統治機構（警察、軍隊、徴税、司法など）が台湾島内に及んだことは建国以来一度もありません。

2. 「領有権の主張」と「実効支配」の違い
この問題が複雑に見えるのは、中国側の「主張」と「現実」が乖離しているためです。

・中華人民共和国の主張（「一つの中国」原則）： 「台湾は中国の一部であり、中華人民共和国が全中国を代表する唯一の合法政府である」と主張し、台湾に対する主権を要求しています。

・現実（実効支配の欠如）： 上記の主張に関わらず、中華人民共和国は台湾において行政権を行使した実績がなく、法律の適用、徴税、軍の駐留なども行えていません。これらはすべて中華民国（台湾）政府が行っています。
3. 国際社会の反応
この「実効支配していない政府が領有権を主張している」という状況に対し、各国の対応は分かれています。

・国連などの国際機関： 1971年のアルバニア決議以降、中華人民共和国を「中国」の代表として認めています。

・日本や米国など： 中華人民共和国を政府として承認しつつ、台湾に関する中国の主張については「十分理解し、尊重する（日本）」や「認識（acknowledge）する（米国）」といった表現を使い、**「中国の主張は知っているが、台湾がPRCの一部であると承認したわけではない」**という外交的な曖昧さを残すことで、台湾の実効支配の現状（status quo）と付き合っています。

結論
おっしゃる通り、中華人民共和国が台湾に対して統治権を行使（実効支配）した事実は歴史上一度も存在せず、現在も台湾は独自の政府、法律、軍隊によって統治されています。

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>>24
>>結論
>>おっしゃる通り、中華人民共和国が台湾に対して統治権を行使（実効支配）した事実は歴史上一度も存在せず、現在も台湾は独自の政府、法律、軍隊によって統治されています。
台湾は独自の政府・・・・・・・・・・・・・これって台湾省政府だろｗ
台湾省政府（たいわんしょうせいふ、繁: 臺灣省政府）は、中華民国の第一級行政区画の1つである台湾省の行政機関。

中華民国の台湾省
↓↓
中華民国は内戦の敗者側で中国政府の地位、国家主権を失う事になり勝者の中華人民共和国が唯一の中国政府となりそれを国連、国際社会が承認。
↓↓
内戦の敗者側の領土（中華民国の台湾省）は勝者の中華人民共和国の領土に吸収、併合される不可分の領土（国家が「分割されることのない一体の領土」）になる。

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>>25
日本の歴史に例えるならまだ新政府軍が北海道に上陸していない函館戦争前ということで決着はついてないじゃん。
榎本武揚はまだ降伏していなくて、旧幕府軍にアメリカが付くような状況になりつつある状況じゃん。
更に言うとパークスとかが政権として認めちゃう寸前の状況が今の台湾なんじゃん？

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そう言わざるを得んわな

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