高市首相「日中共同声明の通りで一切変更ない」台湾への基本的立場

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まず「存立危機事態」とは、かなりマージナルな特殊な事態だ。集団的自衛権の行使の可能性をなんとかこじ開けようと、相当無理して創った概念であり、以下の厳格な定義が与えられている。
（1）我が国と密接な関係にある「他国」に対する武力攻撃が発生
（2）これにより我が国の存立が脅かされ
（3）国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
集団的自衛権の行使は、これらの条件を満たした場合のみ国内法的に整合的となる。特に重要なのは（1）だ。

もし首相の言う通り「米軍が来ない」状況で台湾有事が起きたらどうするのか。トランプ政権が介入を拒否した場合だ。それでも日本が「存立危機事態だ」と言って自衛隊を出すなら、日本は「台湾という『国』」を守るために戦うことになる。ここで思い出さなければならないのは、日本政府は公式には台湾を「国」として認めていないという現実である。もし「台湾という他国を守るために自衛隊を出す」という理屈を立ててしまえば、その瞬間に日本は「一つの中国」という日中関係の土台を自ら破壊することになる。それは中国との国交断絶、あるいは全面戦争を意味する。「米軍が来る前提」ならアメリカに迷惑をかけ、「米軍が来ない前提」なら中国との関係が崩壊する。高市首相の発言は、どちらに転んでも日本が行き詰まるような、あまりにも浅はかな想定に基づいているのである。

以上の分析から明らかなように、高市首相の発言は、四方八方に「敵」と「混乱」を作り出した。米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして日本国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9aeb96a644c12c12bca...

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