「たかがSNS」では終わりませんでした。土佐市には全国から苦情が殺到、爆破予告や市長への殺害予告も届いたとして、土佐市は「言語道断」と訴えました。
カフェが投稿した翌月、NPOはSNS上に今回の騒動について文書を公表しました。
NPOが公表した文書:「当初は、家族連れや観光客が立ち寄れる場にしたいとの思いから、土佐料理や和食を提供できる飲食スペースを目指しておりました。ところが若者をターゲットにしたカフェをオープンする方向に転換されていき、当法人の意向は反映されず話が進んでいったとの認識です」
また、NPOと土佐市はカフェの経営を最初から認めておらず、土佐市とともに解決しようとしましたが、できなかったと主張。
NPOが公表した文書:「新居地区や土佐市の振興に向けた活動よりも、商業ベースの活動に主眼が置かれているような状況が顕著になったことなど、土佐市の職員に相談しましたが、解決を見いだすに至りませんでした」
土佐市は事態を収めるため、この7月に双方の弁護士と三者協議を開催しました。しかし、当事者のNPOは「参加する意義が見いだせない」として協議から離脱。
野村昌枝市議:「新居地区観光交流施設、南風について質問いたします」
村上信夫市議:「三者協議の解決の見通しはどうですか」
大森陽子市議:「現在のNPO法人に指定管理を任せるわけにはいかず、公募が必要」
土佐市長は今後施設について、土佐市で管理することを含めて検討すると表明しました。
土佐市 板原啓文市長:「指定管理の選定に時間的なものがあまりにもかかって困難であれば(市の)直営も含めて検討していく、そういった必要も出てこようかと思う」
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