防衛力の強化に｢賛成:74%｣ 防衛費増額に｢賛成:58%｣

防衛力の強化に｢賛成:74%｣、防衛費増額に｢賛成:58%｣
読売･国問研共同世論調査

読売新聞社と公益財団法人｢日本国際問題研究所(JIIA)が
共同実施した全国世論調査で、日本が防衛力を強化すること
への賛否を聞いたところ、｢賛成｣との回答が74%に上り、
｢反対｣の24%を大きく上回った。防衛力強化のために、
防衛費を増額することについても｢賛成｣の58%が｢反対｣の41%を上回った。

半導体など、安定的な供給が滞れば社会･経済への影響が大きい
｢特定重要物資｣について、調達するために優先的に取り組むべきことを
複数回答で聞くと、｢国内での生産力を強化する:78%｣が最多で、
｢二次利用できる物資のリサイクルを促進する:55%｣、
｢物資への依存度を下げるための技術開発を進める:52%｣などが続いた。

日本の食料自給率を2030年度までに45%に引き上げる政府目標については、
54%が｢妥当だ｣と答え、｢さらに高い自給率を目指すべきだ:40%｣
｢自給率を引き上げる必要はない:4%｣だった。

調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成。
全国の有権者3000人を対象に実施し、2085人が回答した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260326-...

返信する

自衛隊指揮統制にAI導入、ドローン取得加速…
防衛省概算要求、過去最大8兆8900億円
https://www.sankei.com/article/20260831-4NZ2DSDHPZMJF...
防衛省は31日に決定した令和9年度予算概算要求に過去最大の
8兆8908億円を計上した。自衛隊の指揮統制への人工知能導入や
攻撃ドローンの取得など｢新しい戦い方｣への対応を加速する。
戦闘が長期化する事態に対応できるよう防衛装備品の製造工場を
国有化した上で、民間企業に管理を委託する制度創設も盛り込んだ。
政府が防衛力の抜本的強化に向けて、5～9年度の5年間で防衛費を
計約43兆円とする計画の最終年度。高市早苗政権は、9年度に
国内総生産比2％へ引き上げる目標を、7年度に前倒しで達成している。
国家安全保障戦略など｢安保3文書｣の年内改定を控え、多くの事業が
予算額を示さない｢事項要求｣として計上されており、大幅な増額が見込まれる。

返信する