国連事務総長 財政危機を警告

国連事務総長、財政危機を警告
7月に運営費枯渇の可能性も

国連のグテレス事務総長は加盟国に対し、分担金の未払いなどにより、
国連が財政運営を巡る差し迫った危機に直面していると警告した。
｢危機は深刻化し、事業の実施が脅かされている。
財政破綻のリスクが高まり、近い将来さらに悪化するだろう｣と指摘。
7月までに運営費が不足する可能性があるという。

米国は国連機関への拠出金を大幅に削減しており、通常予算と
平和維持活動に関する予算への拠出金の支払いを拒否している。
トランプ米大統領は国連には｢大きな可能性｣があるとする一方、
役割を十分に果たしていないとの不満も示している。
グテレス氏によると、2025年末時点で未払いの金額は
15億7000万ドルと過去最高に達した。

国連の予算を巡っては、支払った分担金のうち未使用分の
数億ドルを毎年加盟国に返還することが規則で定められており、
これが財政逼迫に拍車をかける恐れがあるという。
グテレス氏は｢全ての加盟国が全額を期日通りに支払う義務を果たすか、
あるいは加盟国が規則を見直して財政破綻を防ぐかのいずれかが必要だ｣
と指摘した。
国連は昨年、コスト削減や効率化に向けた改革に着手。
加盟国は２６年度予算を前年比約7%減の34億5000万ドルとすることで合意した。

国連分担金：国連は193のすべての加盟国に分担金の負担を義務付けており、
活動経費などにあてる。分担率は加盟国の国民総所得(GNI)を主な基準として
決定する。現在の上限は22%で、1人当たりのGNIが国際平均を下回っている
国や対外債務が多い国には割引措置もある。米国は22%を負担しており、
加盟国の中で最も大きい。
https://jp.reuters.com/world/us/BSBWMFO4W5NAHM2PUDVMR...

返信する

2023年1月、国連人権理事会の作業部会において、
日本の人権状況に関する普遍的定期的審査が行われた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2023/2...
今回の審査では、１１５か国が日本に対して発言を行い、
勧告の数は約３００であった。特に多くの勧告が寄せられたのは、
死刑制度の廃止のほか、パリ原則に沿った国内人権機関の設立、
個人通報制度等の選択議定書の批准、包括的差別禁止法の制定、
ジェンダー平等、障害者、性的少数者、少数民族などマイノリティの権利、
女性や子どもに対する性的搾取、外国人労働者や技能実習生に対する
十分な保護と支援、受刑者の処遇などの問題であった。これらは、
他の多くの国が実践済みでありながら日本が実践できていないものであり、
これらの人権分野において特に日本が世界の人権水準に照らし、
遅れを指摘されていることを意味している。加えて、新型コロナウイルスが
貧困層など社会的に脆弱な人々に与える影響に対処するための効果的措置、
原発汚染水の排出計画の中止や科学的情報の提示、福島避難民の問題、
難民・移民保護政策の強化、入管施設における被収容者の人権問題など
についても複数の国から勧告を受けた。

返信する