「家計に少しでもゆとりを」高市総理が所信表明

「家計に少しでもゆとりを」高市総理が所信表明　食料品の消費税減税へ野党側に理解求める
きのう、臨時国会が召集され、高市総理大臣は所信表明演説で食料品の消費税の減税について野党側に理解を求めました。

高市総理
「暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでもゆとりを生み出したい。そのための法案です」

高市総理はその上で、「消費税減税は野党のこれまでの主張の中にも多くみられた」と述べ、法案の成立に向けて理解を求めました。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」をめぐって懸念されている“マーケットとの対話”については、「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合にはその影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます」と強調しました。

衆議院の議員定数削減については「今国会での実現に向け、しっかりとご議論いただくことを期待しています」と語りました。

臨時国会の会期は12月12日までの69日間で、あすからは各党の代表質問が始まります。
https://www.youtube.com/watch?v=-0T2jIehOw...

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「食料品の消費税減税（約5兆円規模）」に対して、「たかが5兆円であっても、現在の日本経済にとっては極めて悪手である」と考える経済学者は非常に多いです。
財務省や政府の財政審議会、多くの民間シンクタンク（大和総研、野村総研など）のチーフエコノミストたちの間では、これが主流のコンセンサスとなっています。
金額の多寡（5兆円という規模）ではなく、「今のタイミングで消費税をいじること自体が、経済に致命的な副作用をもたらす」とされる主な理由は以下の4点です。
1. 5兆円を「無駄削減」だけで生み出すのは非現実的
　政府は国債を発行せず、徹底した歳出改革（予算削減）で5兆円を賄うとしています。
• 経済学者の見方:
　予算の「無駄」を削るだけで毎年5兆円（防衛費増額の財源よりも巨額）を安定して捻出するのは、現実的に不可能です。
　もし本当に強行すれば、高齢化で増え続ける医療・年金・介護などの社会保障予算を直接削るか、他の成長投資を止めるしかありません。
　これでは国民の将来不安を煽り、かえって財布の紐を固くさせ（消費の冷え込み）、減税の効果を完全に打ち消してしまいます。
2. インフレ（物価高）をさらに悪化させる
　現在の日本は、需要が足りないデフレではなく、人手不足や円安による「コストプッシュ型のインフレ」です。
• 経済学者の見方:
　日銀が物価安定（インフレ抑制）のために利上げを進めている局面で、政府が5兆円規模の減税で消費を刺激するのは、「日銀がブレーキを踏んでいるのに、政府がアクセルを踏む」という致命的な政策矛盾です。
　結果として物価高が長引き、減税で浮いた分以上の生活苦を国民に強いることになります。
3. 「金利上昇局面」での市場の不信感（トラスショックへの懸念）
　日本はコロナ禍の国債大量発行のツケにより、約30年ぶりの長期金利上昇局面にあります。
• 経済学者の見方:
　具体的な削減項目を明示しないまま「5兆円減税する」と発表すれば、市場は「結局は国債増発（借金）に頼るのではないか」と疑います。
　利上げ局面での財政規律の緩みは、日本の国債暴落やさらなる猛烈な円安（インフレの悪化）を招く恐れがあり、かつてイギリスで起きた財政破綻危機（トラスショック）の日本版になりかねないと危惧されています。
4. 減税に伴う「莫大な社会的コスト」
　消費税率の変更（8%から1%への引き下げ、そして2年後の引き上げ）は、現場に凄まじい負担を強います。
• 経済学者の見方:
　全国の中小企業や小売店は、短期間に2度もレジシステムや受発注管理の改修を迫られます。その事務負担や経済的損失は、5兆円の減税効果を相殺するほど大きいと指摘されます。
　また、2年後の増税直前には駆け込み需要、直後には深刻な消費の冷え込みという「人工的な景気の乱高下」を生み出し、経済を混乱させるだけだという見方が大勢です。

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