「家計に少しでもゆとりを」高市総理が所信表明

「家計に少しでもゆとりを」高市総理が所信表明　食料品の消費税減税へ野党側に理解求める
きのう、臨時国会が召集され、高市総理大臣は所信表明演説で食料品の消費税の減税について野党側に理解を求めました。

高市総理
「暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでもゆとりを生み出したい。そのための法案です」

高市総理はその上で、「消費税減税は野党のこれまでの主張の中にも多くみられた」と述べ、法案の成立に向けて理解を求めました。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」をめぐって懸念されている“マーケットとの対話”については、「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合にはその影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます」と強調しました。

衆議院の議員定数削減については「今国会での実現に向け、しっかりとご議論いただくことを期待しています」と語りました。

臨時国会の会期は12月12日までの69日間で、あすからは各党の代表質問が始まります。
https://www.youtube.com/watch?v=-0T2jIehOw...

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まず外国人問題を何とかしろ

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>>2　そうだ！そうだ！

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そもそも「選挙公約」さえ守ってないだろうよ。消費税減税はどうなった？　ふざけるな。

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この期に及んで
まさか野党が国民を裏切るような消費税減税に反対をしたり
国会を空転させるような質問は、しないだろう
野党の行為にによって
消費税減税が先送りになって国民の消費生活に支障が出たり
税金の無駄遣いになるなら
存在価値がなくなるからね (^｡^; )

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まともな保守なら高市に騙されない

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強い経済というが、経済の(実体を伴わない)まやかし感に期待を寄せてる感じが
信用できないんですよ

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先の総理は、「所得倍増計画」とか言ってたけど・・・
それに、「ア○ノミクス」は何だったんだ？

有権者は、いい加減に目を覚ませよ。

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バカ国民はこういう空気な言葉でも食って光合成してろ
って意味だろな

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野党側がこの国会論戦で突きつけると想定される追及ポイント
1．「産業の上流（目詰まり）」への追及
　「店頭（下流）だけ1%に下げても、食品メーカーが飼料・肥料・資材を仕入れる段階（上流）には10%の税金がかかったまま。この『税率のミスマッチ』による中小企業の資金繰り悪化や事務負担をどう考えているのか？」
　狙い： 政府が農林漁業者（一次生産者）向けに用意した給付金だけでは、中間の「食品加工メーカー」や「流通・物流業」が救われない矛盾を突き、経済界や現場の悲鳴を代弁します。
2. 「世界的な構造コスト高（インフレの重力）」への追及
　「地政学的リスク（物流費高騰）や異常気象（世界的大凶作）による原価上昇は本物。企業が『便乗ではない、正当な理由』で値上げせざるを得ない局面において、減税分の5%など一瞬でかき消される。
　店頭価格が据え置かれ、国民が安さを全く実感できない『空振り』に終わるのではないか？」
　狙い： 「減税＝安くなる」という政府の単純なアピールが、現在の世界情勢のリアルを無視した机上の空論であることを浮き彫りにします。
3. 「便乗値上げ監視」の法的・実務的限界への追及
　「片山財務相は便乗値上げを厳しく監視すると言うが、数万種類ある食料品の一つひとつについて、その値上げが『正当なコスト転嫁』か『不当な利益上乗せ』かを国がどうやって見分けるのか？
　無理な締め付けをすれば営業の自由の侵害（憲法違反）や訴訟、あるいは企業の製造ボイコット（モノ不足）を招くだけではないか？」
　狙い： 政府の「厳しい監視」というポーズが、実務的にも法的にも「ザル（形骸化）」にならざるを得ない限界を露呈させます。
4. 「財政規律（歳出削減）」に伴う痛みの追及
　「赤字国債に頼らず5兆円の財源を捻出すると言うが、それは既存のどの補助金や社会保障予算、あるいは地方交付税を削るのか？
　一方で減税して、もう一方で国民への行政サービスや別の支援を容赦なくカットするなら、マクロ経済全体ではプラスマイナスゼロ、あるいは大増税と同じではないか？」
　狙い： 財政規律派（片山氏・麻生氏）が脇を固めているからこそ発生する「他を削る痛み」を具体的に暴き、国民に「本当に得なのか」を再考させます。
5. 「2年間限定」という制度のいびつさへの追及
　「2年間限定のつなぎの減税のために、現場のレジシステム改修や事務負担を強いるのはあまりに非効率。しかも、2年後に税率が戻る瞬間、国民は急激な『大増税（負担増）』のショックに直面することになる。
　本当に困っている世帯を救いたいなら、消費税をいじるのではなく『ピンポイントの現金給付（一律5万円など）』のほうが速くて確実ではないか？」
　狙い： 野党の対案である「給付金」や「所得税減税」のほうが、今の世界情勢や実務環境において合理的でスマートであると国民に印象付けます。

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世界的な物価上振れは政府が何やろうが如何ともしがたく中東情勢も先行き不透明。
ただ日本のエンゲル係数は発展途上国並みの数値なので、飲食品ターゲットの減税は合理的ともいえる。
とにかく世界中で行ってる消費税（付加価値税）の引き下げは国内初なので社会実験としてもやるべき。
結果がどうあれ今後世界標準並みの柔軟な対応が施行できる前例となる。
あのコロナ禍で100兆円国債刷って国内ばらまいたけど、この巨額に対し、当時「財源は～」の枕詞は無論一切なし
（雇用助成金詐欺で数十億回収不能になったけど）。現在よりはるかに財政収支が悪化してた時期だろうが
日本への致命的な財政逼迫等の影響は全くなし。たかが4～5兆円で上へ下への大騒ぎって騒ぐ方々〇鹿なのか、
何が何でも減税させない世論工作の一環なのか。はした金現金給付なんざほぼ預貯金に回り、膨大な事務コスト
が生じるだけ。実際の過去の履歴が雄弁に語る。

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「食料品の消費税減税（約5兆円規模）」に対して、「たかが5兆円であっても、現在の日本経済にとっては極めて悪手である」と考える経済学者は非常に多いです。
財務省や政府の財政審議会、多くの民間シンクタンク（大和総研、野村総研など）のチーフエコノミストたちの間では、これが主流のコンセンサスとなっています。
金額の多寡（5兆円という規模）ではなく、「今のタイミングで消費税をいじること自体が、経済に致命的な副作用をもたらす」とされる主な理由は以下の4点です。
1. 5兆円を「無駄削減」だけで生み出すのは非現実的
　政府は国債を発行せず、徹底した歳出改革（予算削減）で5兆円を賄うとしています。
• 経済学者の見方:
　予算の「無駄」を削るだけで毎年5兆円（防衛費増額の財源よりも巨額）を安定して捻出するのは、現実的に不可能です。
　もし本当に強行すれば、高齢化で増え続ける医療・年金・介護などの社会保障予算を直接削るか、他の成長投資を止めるしかありません。
　これでは国民の将来不安を煽り、かえって財布の紐を固くさせ（消費の冷え込み）、減税の効果を完全に打ち消してしまいます。
2. インフレ（物価高）をさらに悪化させる
　現在の日本は、需要が足りないデフレではなく、人手不足や円安による「コストプッシュ型のインフレ」です。
• 経済学者の見方:
　日銀が物価安定（インフレ抑制）のために利上げを進めている局面で、政府が5兆円規模の減税で消費を刺激するのは、「日銀がブレーキを踏んでいるのに、政府がアクセルを踏む」という致命的な政策矛盾です。
　結果として物価高が長引き、減税で浮いた分以上の生活苦を国民に強いることになります。
3. 「金利上昇局面」での市場の不信感（トラスショックへの懸念）
　日本はコロナ禍の国債大量発行のツケにより、約30年ぶりの長期金利上昇局面にあります。
• 経済学者の見方:
　具体的な削減項目を明示しないまま「5兆円減税する」と発表すれば、市場は「結局は国債増発（借金）に頼るのではないか」と疑います。
　利上げ局面での財政規律の緩みは、日本の国債暴落やさらなる猛烈な円安（インフレの悪化）を招く恐れがあり、かつてイギリスで起きた財政破綻危機（トラスショック）の日本版になりかねないと危惧されています。
4. 減税に伴う「莫大な社会的コスト」
　消費税率の変更（8%から1%への引き下げ、そして2年後の引き上げ）は、現場に凄まじい負担を強います。
• 経済学者の見方:
　全国の中小企業や小売店は、短期間に2度もレジシステムや受発注管理の改修を迫られます。その事務負担や経済的損失は、5兆円の減税効果を相殺するほど大きいと指摘されます。
　また、2年後の増税直前には駆け込み需要、直後には深刻な消費の冷え込みという「人工的な景気の乱高下」を生み出し、経済を混乱させるだけだという見方が大勢です。

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