そうなった要因は、それこそ枚挙に暇がない事例があるんだけど、カメラのストロボメーカーであったKAKOという会社で
労働組合と会社側で激しい労働争議があったんだな(カコ争議として有名)
それで会社が倒産してしまったんだよ。まぁ1970年代には、そんなこと割合多くあって労働者側としても
「あまりに無理難題を突き付けても会社が倒産してしまっては雇用が失われてしまう」ということに気付いたんだよ。
歴史としてご存じだろうが昔は国鉄もストライキで電車が動かない事が年中行事としてあったわけね。
当時の国鉄は大赤字ながら国営企業だったから耐性があったけど中小企業ともなるとストで日銭が稼げないと倒産してしまうことも。
海外との決定的な違いは多くの海外諸国は簡単に「解雇」出来る点ね。ストをすれば解雇して新たに雇用することが可能。
もちろん熟練工とか、そういう問題は有るけれど立ち位置自体が全く異なる。
それで日本の組合は大人しくなったわけだけど、問題はそこから。
ココからは私見だけど、ややもすれば「労働者の利益」ではなく「組合という組織の利益」を追求しているように思う。
自民党と経団連などの関係は利益誘導団体だからして献金や各種の支援は真っ当な世界共通の活動なんだが
労働者の利益を追求しない組合・・・誤解を恐れずに言えば、ある種の背信行為?
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