高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」

高市早苗首相は８日夜、衆院選の投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で、飲食料品の消費税を２年間ゼロにする自民党の公約について「やった方がいいと確‍信している。新規国債は発行しない」と述べ、実現に向けた意欲を改めて示した。今後は各党を交えた「国民会議」で議⁠論し、結論を得られれば早期に税法改正案を国会提出するとした。また、殺傷能力のある武器輸出の制限に‍ついて、友好国と同志国に限って緩和する意向も表明した。

主要メディア各社の報道によると、自民党と日本維新の会を合わせた​与党が衆院の３分の２に当たる３１０議席を確保‌する情勢だ。参議院で否決された法案の再可決が可能となるほか、憲法改正発議に必要な議席を衆院では獲得したことになる。

高市首相はテレビ番組の中で「改憲は自民党の党是だ。改正案は各党も用意している。具体​的な案をしっかり憲法審査​会で審議いただけるとありがたい」と述べた。

消費減税については、財源確保のために特例公債は発行しない考えを重ねて表明。実施時期には明確にしなかったものの、「国民会議」で議論を加速化したいと述べた。一方で、「本丸は給付付き税額控除だ」とも話し、「社会保障費の逆進性を何とか‌したい。その準備が整うまでに消費減税もや​りたい。給付付き税額⁠控除はかなり急いで制度設計しても２年から３年かかると言われている」と話し、消費減税の期間は２年間に限る方針を改めて強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/356ea01a5ac925573d947...

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トントン拍子に進むね

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「減税するべきではない！」って熱弁してたネトウヨさんがいたけど。

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飲食料品の消費税０ではアルコール飲料など健康上問題になっているものも対象か

飲食料品の消費税を0%（免税）にするという議論において、「アルコール飲料」をどのように扱うかは非常に重要な論点です。
結論から申し上げますと、過去の議論や世界の事例を見ると、アルコール飲料は「生活必需品」ではなく「嗜好品」とみなされ、免税の対象から外される（標準税率が適用される）のが一般的です。
現在の日本の軽減税率制度（8%）でも、すでにアルコール飲料は対象外となっています。
1. アルコールが「0%」になりにくい理由
アルコール飲料が免税対象になりにくい理由は、主に3つあります。
　健康への影響（社会的コスト）
　過度な飲酒は生活習慣病や依存症の原因となり、医療費の増大につながります。健康を害する可能性があるものに税の優遇を与えるのは、政策の整合性が取れないという判断が働きます。
「生活必需品」ではないという定義
　消費税の減免は、主に「生きるために最低限必要なもの（水、米、野菜など）」の負担を減らすことが目的です。お酒は「嗜好品」に分類されるため、優先順位が下がります。
財源の確保
　酒税とは別に消費税もしっかり徴収することで、社会保障などの財源を維持したいという政府側の意図があります。
2. 諸外国の事例（食品0%の国ではどうなっているか）
食料品に対して消費税（付加価値税）を免除、または極めて低く設定している国でも、アルコールは別扱いになっています。
　国名 ・基本的な食品の税率・アルコール飲料の税率
　イギリス 　0% 20% (標準税率)
　フランス 　5.5% 20% (標準税率)
　ドイツ　　7% 　　19% (標準税率)
　カナダ　　0% 　　各州の標準税率
　ポイント: ほとんどの国で、「食べ物は0%だが、お酒や外食は高い税率をかける」という明確な線引きがなされています。
3. 健康上の問題がある「砂糖」などの扱い
ご質問にある「健康上問題になるもの」という観点では、最近ではアルコールだけでなく「砂糖（甘味飲料）」についても議論が分かれています。
　砂糖税（ソーダ税）の導入:
　　イギリスやメキシコなどでは、肥満や糖尿病対策として、砂糖を多く含む飲料に高い税率を課したり、免税の対象から外したりする動きがあります。
　日本の場合:
　　現在の日本の軽減税率では、お菓子やジュースも「飲食料品」として8%のままですが、
　　もし将来的に「0%」を導入する検討がなされれば、「嗜好品（菓子類・ジュース類）」を対象から外すべきだという議論が再燃する可能性は高いです。
まとめ
　もし日本で「食料品0%」が実現したとしても、アルコール飲料は現在の10%（あるいはそれ以上の標準税率）に据え置かれる可能性が極めて高いと考えられます。

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役に立たない野党も「時間がなかった」とか「真意が有権者に伝わらなかった」とか
子供みたいな言い訳やめて、そもそもの考え方を間違えてたと自覚しないと
存在する価値が無いよ。有権者もバカじゃ無い。
議員定数削減より国民の支持を受けない駄党は強制的に解党させないと税金の無駄だよ。
少数派の意見が大切とか民主主義の日本で言うなよ恥ずかしい。

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>>5
そうだよ、中国みたく一党独裁にしちゃえばいいのに
って感じ？

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高市は選挙中に減税するとは言ってない。
「検討する」としか言ってない。
やるやる詐欺。
逆に増税の観測気球があちこちで上がってて、火消ししてたが増税はやるだろうよ。

移民もガンガン増やす。円安ももっと進んで輸入単価が上がって物価高はどんどん進む。

こんなクソ政党に投票するバカがこんなに居るとは、心底ガッカリだ。

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日本には外国籍の人々もたくさん在住しているし年々増加傾向だ
選挙権が無く政治に参加する権利が無い彼らが日本人と同じ税金を払うのは彼らを納税するだけの存在として搾取しているのと同じなので消費税はこれからの時代にはそぐわない
労働力を他国からまかなうこれからの時代には消費税は廃止するしかない

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移民受け入れも上限を一気に1000万人にしようではないか。

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早よ予算倒産回！

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大勝してしまったから
高市サン下ろして、進次郎になるよ
米中も女性首相は強く言い難いから
小泉がイイし、ジジイは女性に使われたくない、財務省は減税したくない
進次郎なら「まっいいか」って
バカ国民はなる

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やったところで2年くらいの限定だろうが、
言ったからには即やってもらいたいね
限定なら限定で期限があるから
お得感があるその期間中に消費者の財布は緩まって確かに消費は上昇する
景気が良くなる効果はあるだろう

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高市政権の誕生で早くもご祝儀相場
日本は好景気　これで食品消費税減税の財源原資だな

こーして日本は平和になったっていったのだー

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>>12

食料品だけの減税だけで景気が良くなるわけがないw
飲食店は値下げにはならないし。
スーパーマーケットがちょっと儲かるだけ。

食料品だけじゃなく、消費税一律2％を2年間減税した方が確実に景気刺激になる。
建築費、車、高額なものほど購買促進になるし、企業の設備投資にも拍車がかかる。

自民党はほんとダメ。

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消費税減税分以上に物価がさらに上がるだろうからね
景気をさらに上げたいというなら外人をさらに入れまくるしかない

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>>12
2024年の総務省「家計調査」のデータを基にした、日本人の一人当たりの食料品購買金額（外食を除く、自炊・中食）は、1ヶ月あたり約3.3万円〜3.4万円前後
その８％なんて月額2720円。これで消費者の財布は緩まって確かに消費は上昇する景気が良くなる効果はあるだろうなんてほんとに思うのか？

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>>14
お前らみたいな貧乏人にも景気の良さを感じてもらうためにやるんだよ。
金を持ってるやつは投資でもなんでもやって、すでに景気の良さを実感してる。
不景気なのは貧乏人だけなんだよ。
だから、景気感の底上げのために消費税に手をつけてるんだろうが。

こんなわかりやすい波にも乗れないボンクラは、いくら政府がどんな景気対策したところで、一生這い上がれんよ。
手を差し伸べてもその手をとれないバカは、地獄に落ちてればいい。こっちとしても救いようがない。
一生マスコミに洗脳されて、「日本は不景気、日本は不景気…」ってお経でも唱え続けてろ。

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今日のDayDayで山里と片山さつきの対談やってたから見逃し見てみろ

家庭に例えて話をしていたが、
NPOの無駄をカットしたり「節約」すると、
趣味的なのや、セミナーとか政治的なやつってあるじゃないですかみたいに言ってた気がする

左翼の戦争ガー人権ガーセミナー削れ

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>>1スレタイ。消費減じゃなくて、消費税減の間違いじゃね？

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あぁ、押しちゃった。

俺のが思うには、2年食品の消費税を0にしたら、かなりスーパーなどの景気が良くなると思うぞ。かなりね。
それをちゃんと見据えて今後の消費税の減税も考えてほしい。
で、その財源てのは、儲かったところから取るような仕組みにすればいい。

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2年間減税して給付付き税額控除制度を導入します。
貧乏人に給付しますが、最終的に消費税は25%に引き上げられます。
消費税は永久に続き、輸出大企業はウハウハです。
国内の景気は40年50年低迷し実質賃金も引き続き下がります。

みんな待っていた憲法改正です。大日本帝国バンザイ！

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消費税そのものを理解してないと印象が変わるよな

まあ今回の選挙結果からして周辺が減税は阻止するだろうし
仮にやっても安くはならない

逆に企業やメーカーが値上げする口実を与えただけ

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一律減税以外まったく意味なし

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>>20
その理論だとスーパーに対する法人税が重くなるな。
スーパーは商品に税を乗せられないが儲けにかかる税金が重くなるから食料品を値上げしないとやっていけないな。

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信任は白紙委任とは違う。
高市首相もおわかりのはず。
多く議席をいただいたからなにをしてもいいという話ではない。
急な解散で、党内でも政策が吟味されていない。
代替財源のない消費減税は、財政毀損/通貨安/金利上昇そして物価高を招く。
これは小学生でもわかる話だ

と石破さんがおっしゃっているので、消費税減税はやったほうがいいな。

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食料減税で高額品に増税で万事解決
高額品買える層は買い尽くして買うものが無いか、供給が追い付いてないような状態
多少多く取ってやった所で買い控えない

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石破茂首相、消費税ゼロは「1年かかる」発言に小売店は「一晩でできる」即バレの“言い訳”に国民の怒り爆発
https://www.jprime.jp/articles/-/36840?display=b#goo...

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高市は消費税０にするとは一度も言ってないけど？
検討を話し合いするといってるだけ

積極財政が消費税０だと国民が勝手に思い込んでるだけ

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派閥による政治を取り戻す環境ができた。

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お仕事、早い

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