高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」

高市早苗首相は８日夜、衆院選の投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で、飲食料品の消費税を２年間ゼロにする自民党の公約について「やった方がいいと確‍信している。新規国債は発行しない」と述べ、実現に向けた意欲を改めて示した。今後は各党を交えた「国民会議」で議⁠論し、結論を得られれば早期に税法改正案を国会提出するとした。また、殺傷能力のある武器輸出の制限に‍ついて、友好国と同志国に限って緩和する意向も表明した。

主要メディア各社の報道によると、自民党と日本維新の会を合わせた​与党が衆院の３分の２に当たる３１０議席を確保‌する情勢だ。参議院で否決された法案の再可決が可能となるほか、憲法改正発議に必要な議席を衆院では獲得したことになる。

高市首相はテレビ番組の中で「改憲は自民党の党是だ。改正案は各党も用意している。具体​的な案をしっかり憲法審査​会で審議いただけるとありがたい」と述べた。

消費減税については、財源確保のために特例公債は発行しない考えを重ねて表明。実施時期には明確にしなかったものの、「国民会議」で議論を加速化したいと述べた。一方で、「本丸は給付付き税額控除だ」とも話し、「社会保障費の逆進性を何とか‌したい。その準備が整うまでに消費減税もや​りたい。給付付き税額⁠控除はかなり急いで制度設計しても２年から３年かかると言われている」と話し、消費減税の期間は２年間に限る方針を改めて強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/356ea01a5ac925573d947...

返信する