萩生田氏ら自民議員3人 衆院選中 国事業請け負う事業者から寄付

自民衆院議員3人 衆院選期間に国の事業請け負う事業者から寄付
2025年11月26日午後7時23分

東京都が先週公表した政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、いずれも自民党の土田前財務政務官と、萩生田幹事長代行、それに平前デジタル大臣が、それぞれ代表を務める政党支部が、国の公共事業を請け負っている事業者から、去年の衆議院選挙の期間中に寄付を受けていたことがわかりました。NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だとしています。

公職選挙法は、国政選挙に関し、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けることを禁じています。

東京都の選挙管理委員会が今月20日に公開した令和6年分の政治資金収支報告書をNHKが確認したところ、去年10月の衆議院選挙の公示の日から投票日前日までの間、
▽土田慎 前財務政務官が代表を務める「自民党東京都第十三選挙区支部」が100万円
▽萩生田光一 幹事長代行が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が30万円
▽平将明 前デジタル大臣が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が10万円
それぞれ、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から寄付を受けていたことがわかりました。

NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも事業者が国の公共事業を請け負っていたことを知らなかったとした上で、土田前財務政務官の事務所は「誤解されるのは本意ではありませんので返金させていただきました」としています。

萩生田幹事長代行の事務所は「直ちに法律に違反するものではありませんが、選挙の時期の寄付ということもあり、道義的な観点から、返金の上、収支報告書の訂正を行う予定です」としています。

平前デジタル大臣の事務所は「デジタル社会推進のための政治活動に対する支援と認識しています。直ちに法律に違反するものではありませんが、道義的観点から今後、返金をして収支報告書の訂正を行う予定です」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k1001498706100...
返す「予定」だから法律違反ではない

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統一教会支配の自民・日本

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