外務省、中国政府に弁明のため外務省局長を北京に派遣

日本の立場説明へ…外務省局長が北京到着　“台湾有事”首相答弁に中国反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/df31fcd897aca8e8c220d...

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に中国側が反発を強めるなか、
日本側の立場を説明するため中国に向かった外務省の担当局長がさきほど北京に到着しました。

ある外務省幹部は「局長同士の対話が実現すれば、中国側も日本と話す気があるということだ」
と話していて、意思疎通により事態の沈静化をはかる考えです。

政府は17日、外務省の金井アジア大洋州局長を中国に派遣しました。
18日にも中国外務省の局長と会談する見通しです。

日本政府は中国側に、高市首相の答弁について「これまでの立場を変えるものでない」と説明し、
また、中国側が日本への渡航を避けるよう呼びかけていることについて、人的交流への影響は
避けるべきとの考えを伝える方針です。

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>>88
それで?
50万人と200万では四倍の差が有るが、「議論が数字に偏りがち」
でかたずけるのか?
命の数だぞ。
文革では一説では2000万人が死んだと言われるが、自国民を其処まで殺しつくしたキ〇ガイ国家のいう事を真に受けるとか如何かしている。
200万の十倍だぞ。
大体左翼ってのは、イデオロギーに因る結論有りきで物事を主張し、其処に尤もらしくテキトーな数字を後付け並べるから理屈が破綻するんだよ。

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>>86
にっちもさっちもいかなくなって無駄な虚勢なんか張りだすのは
実質的な敗北を認めてるのと同義

この勝負、中国の負け

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>>90まあ、せいぜい甘い想像してくれ
中国は、容赦しないと思うよ

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>>80
ベトナム戦争
北ベトナムが南へ攻めたことを理由にしたが、アメリカ自身が「トンキン湾事件」を誇張して参戦を正当化した（こじつけ）

イラク戦争
イラクがアメリカを直接攻撃した事実はない
「大量破壊兵器を持っている」という理由で侵攻したが、後に証拠はなし

アメリカ様が先に攻撃してますねー

台湾もそうだが、重要なのは今のチベット人自身が現体制をどうしたいかを決めることであって
中国統一を「侵略だ」と叫んでも、台湾の統一問題と本質的には同じ構図だからな

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1972年の日中共同声明は有効どうかについて、首相は明日は会見するのかな？

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>>88
だいたい君は事実誤認が酷い。「徴用工」は「国民徴用令」によって集められた労働者であって、
朝鮮人だけでは無い、「国民徴用令」は日本人、台湾人など日本本土と外地の住民に適応される国内法だ。
当然満州国は日本ではないので、「国民徴用令」は適応されず「徴用工」は居ない。
実態として、強制労働が有った事は否定しないが、日本が国家として満州で強制徴用を行った事実は無い。
ここら辺は、慰安婦の理屈に通じる物が有る。

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ヤクザの嫌がらせ・・笑わせる中国政府の民度

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>>49
ヒューマン・ライツ・ウォッチの資金提供者は
オープン・ソサエティ財団はジョージ・ソロスが設立した財団
カーネギー財団
フォード財団
などアメリカやヨーロッパの超富裕層からなる西側の財団・企業が資金提供している団体です
事実がゼロではないとしても、お察しください

チベット自治区で長年にわたり人権侵害や残虐行為されてる漢人（中国人）はチベットに旅行できるよ
Ｘでチベットに遊びに来てとか、楽しそうな普通の日常のポストがあるよ

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>>92
違うな、真意を根本的に理解していない。
アメリカは、それが例え欺瞞で有っても侵攻するには理屈を付ける。
国民世論が有るし、民主国家だからだ。だからやられたからやり返すという理屈をつける。
因みに、戦前の日本やナチスドイツでさえも侵攻するには、一応の大義名分は掲げる。
ヒトラーも選挙で選ばれた人間だし、世論は気にしていた。
ところが中共にはそれが無い。欲しいから取る。チベット侵攻になんら理由付けなど無い。そんな必要も無い。
選挙も無く、世論は国が作るものだからだ。

要するに、国際社会の共通認識が通じない。それを嘘でも守った事にしようと努力する国と、端から無視する国では、猿と人間の差がある。

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アメリカが「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府」と承認しつつも（一つの中国政策）、中国が台湾を武力で統一することに反対し、台湾を支援するのには、法的な根拠と、地政学・経済・価値観に基づいた戦略的な理由があります。

これは、アメリカの対台湾政策が、中国との関係正常化（外交関係樹立）と、台湾海峡の平和と安定の維持という、二つの相反する要素を両立させるために採っている**「戦略的曖昧さ」**の上に成り立っているためです。

1. 🇺🇸 武力統一を拒否する理由
アメリカが中国の武力統一を拒む最大の理由は、「一つの中国政策」を採る際の前提条件が満たされないためです。

A. 平和的解決への期待
アメリカと中国が国交を樹立した1979年の「米中共同コミュニケ」において、アメリカは「台湾の未来が平和的に解決されることを期待する」ことを基礎として、中国を承認しました。

つまり、アメリカの「一つの中国政策」は、台湾問題の解決が平和的手段によって行われることを前提としており、武力行使や強制は、この前提を破る行為とみなされます。

B. 地政学・戦略的利益の確保
武力統一を拒否するより深い理由として、アメリカ自身の安全保障と世界戦略があります。

「第一列島線」の維持：台湾は、九州、沖縄、フィリピンなどを結ぶ**「第一列島線」と呼ばれる戦略的なラインの中心に位置しています。台湾が中国の支配下に入ると、中国人民解放軍の活動範囲が太平洋に大きく広がり、日本の沖縄やグアムなどの米軍基地が脅威にさらされ、西太平洋におけるアメリカの覇権的地位が根本的に揺らぎます**。

民主主義の防衛：台湾は、東アジアで成功した民主主義の模範であり、自由主義・民主主義というアメリカが掲げる価値観を共有しています。その武力による併合は、権威主義体制による民主主義への攻撃として捉えられます。

経済・サプライチェーンの防衛：台湾は、世界の最先端半導体製造の重要な拠点です。有事や中国による支配は、世界のサプライチェーンを寸断し、特にアメリカのハイテク産業に壊滅的な打撃を与えます。

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2. 🛡️ 台湾を支援する根拠（法的・政策的）
アメリカが台湾への関与を維持し、支援を行う根拠は、主に**「台湾関係法」という国内法と、長年の政策原則**に基づいています。

A. 台湾関係法 (Taiwan Relations Act: TRA)
1979年にアメリカが中華人民共和国と国交を樹立する際、同時にアメリカ議会で制定されたアメリカの国内法です。これは、外交関係の断絶後も非公式な関係を維持するためのものです。

平和的解決の強調：この法律の第2条(b)(4)では、「平和的手段以外で台湾の将来を決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国にとって深刻な懸念**である」と明記しています。

防衛能力の提供：台湾が自衛のために十分な防衛能力を維持できるよう、**防御的な性質の物資及び役務（武器など）**を供与することをアメリカ大統領に義務付けています。

介入のオプション：中国による武力行使があった場合、大統領が軍事行動を含めた適切な対応を取るオプションを認めています（ただし、介入の義務を定めたものではありません）。

B. 「六つの保証」（Six Assurances）
1982年にレーガン政権が台湾に対して非公式に示した政策指針で、アメリカの対台湾政策の重要な構成要素となっています。主な内容は以下の通りです。

対台湾武器供与の期限を定めない。

台湾への武器売却について、中国と事前に協議しない。

台湾海峡両岸間の仲介をしない。

台湾関係法を修正しない。

台湾の主権に関する立場を変更しない。

台湾に対し交渉を強要しない。

これらの根拠により、アメリカは中国の主権に関する主張を「理解し尊重する (acknowledge)」立場をとりながらも、武力による現状変更には強く反対し、台湾の自衛を支援することで、台湾海峡の**「現状維持」**を追求しているのです。

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別に外務省はいつもの「お仕事」としては行くでしょ。

それを煽りまくって大騒ぎするのはオールドメディアだけ。
ほとんどの日本人はせいせいしてるわな。

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>>98
厳密な意味で「徴用工」は存在しないことは理解している
しかし、実態として強制労働は確かに存在し、国際的にはそれが問題視されている
その点について、日本人の認識が欠けていることを指摘している

左翼的な発言しているが高市・コバホーク・参政党信者やで
日本人の歴史認識が歪んでること、アメリカに洗脳されすぎてる事に物申してる

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>>93
日中共同宣言については>>76>>77を読め

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＞しかし、実態として強制労働は確かに存在し、国際的にはそれが問題視されている
＞その点について、日本人の認識が欠けていることを指摘している

チベットやウィグルのことかしら？
ホント、サヨクって頭おかしいなｗ

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結論から言うと、現行の日本の法制度下では、アメリカが台湾関係法に基づいて台湾の防衛に出動し、それに日本が「参戦」するための直接的かつ明白な根拠法は存在しない、というのが一般的な見解です。

しかし、状況によっては集団的自衛権の行使や重要影響事態への対処として、限定的ながら米軍を支援する可能性はあります。

🇯🇵 日本が「参戦」するための法的な論点
日本が外国の武力行使に加わる（「参戦」する）ことは、主に憲法第9条と、それに基づく安全保障関連法によって厳しく制限されています。

1. 憲法第9条と集団的自衛権
憲法の制約: 日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄しています。

集団的自衛権の行使: 2015年に成立した安全保障関連法（特に武力攻撃事態法、平和安全法制整備法）により、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、**限定的に集団的自衛権の行使（武力行使）**が可能になりました。

この要件を満たすかどうかは、台湾有事の際の状況や日本の判断にかかっており、自動的に「参戦」できるわけではありません。

🇹🇼 台湾の地理的・政治的な位置づけ
1. 「日本の平和と安全」への影響
台湾は日本の南西諸島（沖縄、先島諸島など）に極めて近い地理にあります。
もし台湾で有事が発生すれば、日本の排他的経済水域（EEZ）や領土への直接的な影響、**シーレーン（海上交通路）**の遮断、日本の邦人保護の必要性などから、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）や、さらには「存立危機事態」と認定される可能性は高いとみられています。

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日中共同声明の立場
1972年の日中共同声明で、日本は「中華人民共和国政府が台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの立場を再確認する」とし、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を****十分理解し、尊重する」と表明しました。この立場は、台湾を「国家」として認めておらず、集団的自衛権の行使の前提となる「密接な関係にある他国」の認定にも複雑な影響を与える可能性があります。

結論
アメリカが台湾関係法に基づいて台湾防衛に出動した場合、日本が軍事作戦に**「参戦」（主体的な武力行使）するための直接的な根拠法は存在しない**ものの、以下の形で米軍を支援する法的枠組みはあります。

限定的な武力行使: 台湾有事が日本の存立危機事態と認定されれば、集団的自衛権の行使として限定的な武力行使（米軍との共同作戦）が可能になる。

後方支援: 重要影響事態と認定されれば、武力行使を伴わない米軍への後方支援（燃料、弾薬の提供など）が可能になる。

最終的な判断は、その時の事態の深刻度、日本の国会や内閣の判断に委ねられます。

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>>101
ならばそう最初から書けばよい。
「強制労働」の意味する所は強制的な労働でありそれ以上の意味は無い。
「徴用工」といえば「徴用」と言う言葉がある以上国家による強制と言う意味が有る。
君は其の国家とは日本の事だとはっきり書いている。
満州国での「強制労働」が誰の差配で行われたのかは知らないが、日本政府では無い。
これは事実だ。
誰がやったのかと言う肝の部分を欺瞞して書くのは、駄目だろ。
左翼の嘘の典型だ。

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