外務省、中国政府に弁明のため外務省局長を北京に派遣

日本の立場説明へ…外務省局長が北京到着　“台湾有事”首相答弁に中国反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/df31fcd897aca8e8c220d...

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に中国側が反発を強めるなか、
日本側の立場を説明するため中国に向かった外務省の担当局長がさきほど北京に到着しました。

ある外務省幹部は「局長同士の対話が実現すれば、中国側も日本と話す気があるということだ」
と話していて、意思疎通により事態の沈静化をはかる考えです。

政府は17日、外務省の金井アジア大洋州局長を中国に派遣しました。
18日にも中国外務省の局長と会談する見通しです。

日本政府は中国側に、高市首相の答弁について「これまでの立場を変えるものでない」と説明し、
また、中国側が日本への渡航を避けるよう呼びかけていることについて、人的交流への影響は
避けるべきとの考えを伝える方針です。

返信する

>>98
厳密な意味で「徴用工」は存在しないことは理解している
しかし、実態として強制労働は確かに存在し、国際的にはそれが問題視されている
その点について、日本人の認識が欠けていることを指摘している

左翼的な発言しているが高市・コバホーク・参政党信者やで
日本人の歴史認識が歪んでること、アメリカに洗脳されすぎてる事に物申してる

返信する

>>93
日中共同宣言については>>76>>77を読め

返信する

＞しかし、実態として強制労働は確かに存在し、国際的にはそれが問題視されている
＞その点について、日本人の認識が欠けていることを指摘している

チベットやウィグルのことかしら？
ホント、サヨクって頭おかしいなｗ

返信する

結論から言うと、現行の日本の法制度下では、アメリカが台湾関係法に基づいて台湾の防衛に出動し、それに日本が「参戦」するための直接的かつ明白な根拠法は存在しない、というのが一般的な見解です。

しかし、状況によっては集団的自衛権の行使や重要影響事態への対処として、限定的ながら米軍を支援する可能性はあります。

🇯🇵 日本が「参戦」するための法的な論点
日本が外国の武力行使に加わる（「参戦」する）ことは、主に憲法第9条と、それに基づく安全保障関連法によって厳しく制限されています。

1. 憲法第9条と集団的自衛権
憲法の制約: 日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄しています。

集団的自衛権の行使: 2015年に成立した安全保障関連法（特に武力攻撃事態法、平和安全法制整備法）により、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、**限定的に集団的自衛権の行使（武力行使）**が可能になりました。

この要件を満たすかどうかは、台湾有事の際の状況や日本の判断にかかっており、自動的に「参戦」できるわけではありません。

🇹🇼 台湾の地理的・政治的な位置づけ
1. 「日本の平和と安全」への影響
台湾は日本の南西諸島（沖縄、先島諸島など）に極めて近い地理にあります。
もし台湾で有事が発生すれば、日本の排他的経済水域（EEZ）や領土への直接的な影響、**シーレーン（海上交通路）**の遮断、日本の邦人保護の必要性などから、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）や、さらには「存立危機事態」と認定される可能性は高いとみられています。

返信する

日中共同声明の立場
1972年の日中共同声明で、日本は「中華人民共和国政府が台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの立場を再確認する」とし、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を****十分理解し、尊重する」と表明しました。この立場は、台湾を「国家」として認めておらず、集団的自衛権の行使の前提となる「密接な関係にある他国」の認定にも複雑な影響を与える可能性があります。

結論
アメリカが台湾関係法に基づいて台湾防衛に出動した場合、日本が軍事作戦に**「参戦」（主体的な武力行使）するための直接的な根拠法は存在しない**ものの、以下の形で米軍を支援する法的枠組みはあります。

限定的な武力行使: 台湾有事が日本の存立危機事態と認定されれば、集団的自衛権の行使として限定的な武力行使（米軍との共同作戦）が可能になる。

後方支援: 重要影響事態と認定されれば、武力行使を伴わない米軍への後方支援（燃料、弾薬の提供など）が可能になる。

最終的な判断は、その時の事態の深刻度、日本の国会や内閣の判断に委ねられます。

返信する

>>101
ならばそう最初から書けばよい。
「強制労働」の意味する所は強制的な労働でありそれ以上の意味は無い。
「徴用工」といえば「徴用」と言う言葉がある以上国家による強制と言う意味が有る。
君は其の国家とは日本の事だとはっきり書いている。
満州国での「強制労働」が誰の差配で行われたのかは知らないが、日本政府では無い。
これは事実だ。
誰がやったのかと言う肝の部分を欺瞞して書くのは、駄目だろ。
左翼の嘘の典型だ。

返信する