防衛省「統合作戦司令部」が発足…陸海空３自衛隊を一元指揮可能に 逆に、今まで無かったの？！
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中国やロシア、北朝鮮が日本周辺で軍事的圧力を強める中、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する防衛省の常設組織「統合作戦司令部」が24日、本省がある東京・市谷に約240人態勢で発足した。自衛隊の各部隊の統合運用を推進し、即応力を高める狙いがある。文民統制の観点から、適切な部隊運用がなされているかどうか、国会などによる厳格なチェックが求められる。
司令官は米軍と運用・作戦面での調整も担当する。一方、米メディアはトランプ政権が在日米軍強化の停止を検討していると報道。日本政府が進める米軍との連携強化に大きく影響する可能性が…以下ソース
https://www.shikoku-np.co.jp/national/main/2025032400030...
【NHK】
●「統合作戦司令部」とは
東京 市ヶ谷の防衛省内に設置された「統合作戦司令部」は、全国22万余りの隊員がいる陸海空自衛隊を一元的に指揮します。
もともと各自衛隊の司令部は、▽陸上自衛隊が「朝霞駐屯地」、▽海上自衛隊が「横須賀基地」、▽航空自衛隊が「横田基地」と異なる場所に置かれていて、平素はそれぞれの司令官が部隊を指揮していました。
大規模災害や、外国で紛争が起きて現地に滞在する日本人を国外に退避させる場合などには、陸海空自衛隊による統合部隊が臨時で編成されますが、指揮官はその時々で異なっていました。
今後は「統合作戦司令官」が防衛大臣の命令や、統合幕僚長の指示のもと、陸海空の各司令官などを通じて部隊の指揮に専従であたります。
防衛省は、常設の「統合作戦司令部」を設けたことによって、さまざまな事態が起きても、より迅速に対応できるようになるとしています。
「統合作戦司令官」が指揮できるのは、▽平時の警戒監視や、▽災害派遣、▽弾道ミサイルへの対処、▽在外邦人などの保護、それに▽有事の際の防衛任務など、広範囲に及びます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k1001475802...
司令官は米軍と運用・作戦面での調整も担当する。一方、米メディアはトランプ政権が在日米軍強化の停止を検討していると報道。日本政府が進める米軍との連携強化に大きく影響する可能性が…以下ソース
https://www.shikoku-np.co.jp/national/main/2025032400030...
【NHK】
●「統合作戦司令部」とは
東京 市ヶ谷の防衛省内に設置された「統合作戦司令部」は、全国22万余りの隊員がいる陸海空自衛隊を一元的に指揮します。
もともと各自衛隊の司令部は、▽陸上自衛隊が「朝霞駐屯地」、▽海上自衛隊が「横須賀基地」、▽航空自衛隊が「横田基地」と異なる場所に置かれていて、平素はそれぞれの司令官が部隊を指揮していました。
大規模災害や、外国で紛争が起きて現地に滞在する日本人を国外に退避させる場合などには、陸海空自衛隊による統合部隊が臨時で編成されますが、指揮官はその時々で異なっていました。
今後は「統合作戦司令官」が防衛大臣の命令や、統合幕僚長の指示のもと、陸海空の各司令官などを通じて部隊の指揮に専従であたります。
防衛省は、常設の「統合作戦司令部」を設けたことによって、さまざまな事態が起きても、より迅速に対応できるようになるとしています。
「統合作戦司令官」が指揮できるのは、▽平時の警戒監視や、▽災害派遣、▽弾道ミサイルへの対処、▽在外邦人などの保護、それに▽有事の際の防衛任務など、広範囲に及びます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k1001475802...
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米NBCテレビなどは19日、トランプ政権が米軍再編の一環として、在日米軍が計画していた態勢強化を中止することを検討していると報じた。米政府当局者の話や国防総省内の文書が根拠だという。バイデン前政権下で、米軍は自衛隊との指揮・統制面での連携を強化する方針を決定した。在日米軍司令部を再編・強化して「統合軍司令部」とし、自衛隊が創設する「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる予定だ。中止されれば、日米両国が目指す抑止力・対処力の強化が足踏みすることになる。
報道によると、米軍の再編計画は全世界が対象。約75年にわたって米軍の大将級の指揮官が務めてきた北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官ポストを手放すことや、米本土、カナダ、メキシコを担当する北方軍と中米、南米大陸、カリブ海を担当する南方軍を統合することなども検討されているという。
これに対し、いずれも与党・共和党のロジャース下院軍事委員会委員長とウィッカー上院軍事委員会委員長は共同声明を出して反発した。声明では「厳格な省庁間プロセスや議会との協力なしに米国の戦闘態勢を大幅に変更することは受け入れられない。世界中で米国の抑止力を弱め、敵対国との交渉の立場を損なう危険性がある」と警告した。
https://mainichi.jp/articles/20250320/k00/00m/030/...
米NBCテレビなどは19日、トランプ政権が米軍再編の一環として、在日米軍が計画していた態勢強化を中止することを検討していると報じた。米政府当局者の話や国防総省内の文書が根拠だという。バイデン前政権下で、米軍は自衛隊との指揮・統制面での連携を強化する方針を決定した。在日米軍司令部を再編・強化して「統合軍司令部」とし、自衛隊が創設する「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる予定だ。中止されれば、日米両国が目指す抑止力・対処力の強化が足踏みすることになる。 報道によると、米軍の再編計画は全世界が対象。約75年にわたって米軍の大将級の指揮官が務めてきた北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官ポストを手放すことや、米本土、カナダ、メキシコを担当する北方軍と中米、南米大陸、カリブ海を担当する南方軍を統合することなども検討されているという。
これに対し、いずれも与党・共和党のロジャース下院軍事委員会委員長とウィッカー上院軍事委員会委員長は共同声明を出して反発した。声明では「厳格な省庁間プロセスや議会との協力なしに米国の戦闘態勢を大幅に変更することは受け入れられない。世界中で米国の抑止力を弱め、敵対国との交渉の立場を損なう危険性がある」と警告した。
https://mainichi.jp/articles/20250320/k00/00m/030/...
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