アメリカ人「チップ制度」がめんどい事を漸く理解する

チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。

「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。

　米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。

　しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言う。

「正解」はない。チップを渡せば無駄遣いを後悔するかもしれない。渡さなければ渡さないで、店員に悪いことをした気持ちになる。

「あまりいいシステムではないと思う」と、スコットランドさんはため息をついた。

　こんなジレンマに陥る姿が見られるようになったのは、最近になってからだ。以前ならチップを渡さなかった場面でも渡すようになったことで、消費者の負担が増えているのだ。

　こうした状況について専門家は、米国人の間に「チップ疲れ」が出てくる可能性があると指摘する。過労やインフレに直面する中で、誰にどれだけチップを渡せばいいのか、分からなくなるというのだ。

　そしてこの問題は、サービス業界における報酬制度をめぐる議論を今後、加速させる可能性がある。

■プレッシャー

　サウスフロリダ大学（University of South Florida）でマーケティングを教えるディパヤン・ビスワス（Dipayan Biswas）教授は、チップ文化の拡大は、近年の電子決済の利用にも呼応していると話す。

　店舗で料金を支払う際に示されるスクリーンには、チップについての項目もある。渡したくない時には、「チップなし」のボタンを押さなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd6747d7cc889d76fb5f...

返信する

>>10

その地域の物価よりも高く観光客値段として設定しているのなら高くした分の何割かでも従業員の賃金に反映させたらと言う事。

返信する