「反撃能力」より「戦争避ける議論」こそ必要


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001 2022/11/27(日) 18:09:17 ID:IMevusmKI2
防衛力強化の在り方を議論してきた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。政府はこれを受けて自民、公明両党の実務者会合で反撃能力(敵基地攻撃能力)を巡る方針を示した。

保有の必要性を訴えた上で、攻撃を米国と分担することや、開発中の長射程ミサイルを転用するなどとした。

「専守防衛の考え方に変更はない」としているが、これでは逸脱するのではないか。保有に踏み切れば、戦後の安全保障政策の大転換となる。

中国の軍拡やロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射が背景にある。だが国民の不安感に乗じ、ムードに流されて軍事的な対抗に傾斜すれば、軍拡競争を招きかねない。

求められるのは、外交や国際協力と合わせた幅広い見地からの、戦争を避けるための防衛論議ではないか。

反撃能力はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する能力とされる。だが、相手の着手をどう認定するかなど現実的なハードルは高い。仕組みづくりには膨大な費用や時間がかかると予想される。

そうまでして「矛」を振りかざし合って本当に相手が攻撃をためらうのか、疑問は尽きない。見誤れば国際法違反の先制攻撃になりかねない。

攻撃対象は「軍事目標」を前提としつつ、拡大解釈の余地を残している。さらに反撃能力の発動要件として、直接攻撃を受けた場合以外に密接な関係にある他国への攻撃も排除しない考えを示した。これは米国の戦争に日本が参戦する道を開くことにならないか。

自公協議は継続しているが、反撃能力に慎重だった公明は保有に容認姿勢を示し、支持母体・創価学会も受け入れに傾いているという。「平和の党」の真価が問われよう。

政府、与党は国家安全保障戦略など3文書の年内改定を目指しているが、期限ありきで拙速に進めるべきではない。

政府方針に先立つ有識者会議の報告書は、反撃能力保有のほか、先端科学技術や公共インフラを安全保障分野に利用できる体制の構築を求めた。

岸田氏が実質的に対米公約した「防衛力の抜本的強化」にお墨付きを与える内容だ。9月の発足からわずか4回の会議で、防衛力といいながら、まるで国を挙げて戦争に向かうためのような内容に驚かされる。

防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要と増税も提起した。暮らしへの影響は避けられない。

日本は少子高齢化が進み、新型コロナウイルス禍や物価高など喫緊の課題が山積する。本当に必要な防衛力とは何かがあやふやなまま、「予算倍増」といった乱暴な議論では理解を得られない。

憲法で戦争放棄を掲げる平和国家が、軍拡ありきのような姿勢で突き進んでよいのか。国防の在り方については中身や過程を国民にしっかり示しながら、地に足のついた冷静な議論が不可欠だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/71186e25a8e5d4ab5e0d3...

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015 2022/11/29(火) 18:38:49 ID:trSwQ6quTg
国防は武力だけではない
市民運動も大事だ
中華帝国本国人民を追い出す市民運動をやるべき
中帝本国人民の居住区周辺で、貼り紙をするだけでも効果がある

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