マイナンバーカード、議員発言に怒り殺到

10月26日、初代デジタル大臣を務めた平井卓也衆院議員が、幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、「マイナンバーカードは次世代の社会インフラとして普及を進めることが重要だ」と語った。

「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」

「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」

こうした平井氏の発言が報じられると、SNSでは激しい怒りの声が渦巻いた。

《民間企業の企画じゃねぇんだ。税金使ってやる政府の仕事だ。まず最初に是非を聞けよ》

《いちいち聞くんだよこっちに。それが議員の立場でしょ？》

《国民主権を理解していないのか、敵視しているのか、どちらだろうか》

10月14日には、河野太郎デジタル大臣が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにしている。

だが、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きをおこなう「マイナポータル」の利用規約にある「免責事項」について、SNSでは問題視する声が多くあがっている。マイナポータル利用規約の第23条にはこう記している。

《デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします》

https://news.yahoo.co.jp/articles/e443d13ad55e2e6e43cf9...

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>>24
煽りじゃなくて本当の疑問。
>つまり個人の意思に関係なく金融機関はマイナンバーを入手し口座情報を政府に漏れるようにするのです

これって人権侵害にあたるの？日本の通貨システムを利用させてもらっている以上、胴元に全情報を握られても仕方ないのでは。

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