国税局 富裕層徴税強化専門チーム設置
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国税局が海外の妻名義の口座情報を入手、男性「自分の預金です」…富裕層の申告漏れ相次ぎ専門チーム設置
2024/01/15 10:15
国内外に多額の資産を持つ富裕層の申告漏れが相次いでいる。昨年６月までの１年間の税務調査で、過去最高額９８０億円の申告漏れが指摘された。
福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎県）では１件当たりが２８７９万円と過去最高で、１億円超の大口事案も確認された。
海外での投資や取引に伴う申告漏れが目立ち、国税当局は富裕層の調査に力を入れている。
【中略】
「富裕層プロジェクトチーム」設置
国税当局は、有価証券や不動産の大口所有者や、所得が継続的に高額な人などを富裕層としている。
国税庁によると、富裕層に対する昨年６月までの１年間の税務調査で確認された申告漏れ９８０億円（２５３３人）は、統計を始めた０９年度以降最高額。うち海外投資関連が５１４億円で半数を超えた。福岡国税局管内の申告漏れは２２億４５００万円（６６人）。１件当たりの申告漏れ２８７９万円、同追徴税額５８５万円はともに過去最高だった。
野村総合研究所は金融資産から負債を引いた「純金融資産」の保有額１億円以上５億円未満を「富裕層」、５億円以上を「超富裕層」とする。同研究所の推計では、２１年の富裕層・超富裕層は１４８・５万世帯で１０年前より６７・５万世帯増えた。全世帯の約２％だが、保有する純金融資産は３６４兆円で全体の約２割を占める。
国税庁は全１２の国税局・国税事務所に「富裕層プロジェクトチーム」を設置。海外の税務当局と連携しながら監視を強めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240115-OYT1T50073...
2024/01/15 10:15
国内外に多額の資産を持つ富裕層の申告漏れが相次いでいる。昨年６月までの１年間の税務調査で、過去最高額９８０億円の申告漏れが指摘された。
福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎県）では１件当たりが２８７９万円と過去最高で、１億円超の大口事案も確認された。
海外での投資や取引に伴う申告漏れが目立ち、国税当局は富裕層の調査に力を入れている。
【中略】
「富裕層プロジェクトチーム」設置
国税当局は、有価証券や不動産の大口所有者や、所得が継続的に高額な人などを富裕層としている。
国税庁によると、富裕層に対する昨年６月までの１年間の税務調査で確認された申告漏れ９８０億円（２５３３人）は、統計を始めた０９年度以降最高額。うち海外投資関連が５１４億円で半数を超えた。福岡国税局管内の申告漏れは２２億４５００万円（６６人）。１件当たりの申告漏れ２８７９万円、同追徴税額５８５万円はともに過去最高だった。
野村総合研究所は金融資産から負債を引いた「純金融資産」の保有額１億円以上５億円未満を「富裕層」、５億円以上を「超富裕層」とする。同研究所の推計では、２１年の富裕層・超富裕層は１４８・５万世帯で１０年前より６７・５万世帯増えた。全世帯の約２％だが、保有する純金融資産は３６４兆円で全体の約２割を占める。
国税庁は全１２の国税局・国税事務所に「富裕層プロジェクトチーム」を設置。海外の税務当局と連携しながら監視を強めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240115-OYT1T50073...
[YouTubeで再生]
ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ（または、ハイパーインフレ）を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。
なぜそんなことをするのかというと、国家の債務残高がどうしようもないほど莫大ばくだいになってしまっているからです。これを近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態にすらなりかねません。極論してしまうと、国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうのです（ウクライナ侵攻後のロシアは、制裁として、これと似たような措置を講じられています。戦争をしかけなくても、借金が多すぎれば国際的な信認は地に堕ちます）。政府はいよいよお尻に火がついた状態だと思います。
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。
https://president.jp/articles/-/66299?page=...
ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ（または、ハイパーインフレ）を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。 なぜそんなことをするのかというと、国家の債務残高がどうしようもないほど莫大ばくだいになってしまっているからです。これを近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態にすらなりかねません。極論してしまうと、国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうのです（ウクライナ侵攻後のロシアは、制裁として、これと似たような措置を講じられています。戦争をしかけなくても、借金が多すぎれば国際的な信認は地に堕ちます）。政府はいよいよお尻に火がついた状態だと思います。
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。
https://president.jp/articles/-/66299?page=...
売り上げを除外しておられますね？ 本当のことを言うなら今だよ
このままだと大変なことになりますよ
1日35万除外してたとして月1000万、1年で1億2000万
これに重加算税と本税が56パーセント
それに地方税がつくと65パーセントということは・・・7800万ですか
これが5年だと4億近い金額になりますよ
それに30パーセントの罰金がつくと1億2000万で5億2000万。
5億？5億ってなんだよ？5億なんて数字むちゃくちゃだよ
そんな金どこにあるんだよ？
あんたうちをつぶす気かー！
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