【盗撮大国】盗撮で懲戒免職は不当と逆ギレ、皆やってるのに

　韓国が「性犯罪大国」であることは、公式統計を見れば一目瞭然だが、ここ数年で急速に増加しているのが、隠し撮りビデオカメラを使った盗撮だ。
2021年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が、「デジタル性犯罪は全世界的に増加しているが、韓国は該当分野のトップの座にある」との報告を公表した。

　韓国人は何事につけても、「世界の目」を異様なほど気にする。だから、時の文在寅政権も「取り締まり強化」のポーズを見せたが、さしたる実効は上がらなかった。
尹錫悦政権に移っても、状況は変わらない。

　そうしたなかで、いま〝面白い訴訟〟が、ちょっとした話題になっている。

　環境省の課長級職員が、部下の女性の自宅に何回か忍び込み、隠し撮りカメラを据え付けた。
それがバレて、職員は懲戒免職になった。それで終われば、珍しくもない〝わいせつ公務員の没落劇〟で終わったはずだった。

　が、元職員は「懲戒解雇とは重過ぎる」と環境省の審査委員会に提訴した。しかし、棄却処分になった。それでも終わらなかった。

　元職員は、ソウル行政裁判所に「懲戒解雇は重過ぎる」として、〝減刑〟を求める正式訴訟に踏み切ったのだ。

　背後には「盗撮ぐらい、あっちでもこっちでも、やっていることではないか」「刑事裁判に回されても、実刑判決は２％ほどではないか」といった〝無念の思い〟が透けてみえる。

　朝鮮日報（21年10月14日）によると、「最近5年間に摘発された違法撮影犯罪は2万8369件」だ。摘発件数だから「氷山の一角」だ。

　こんな事件もあった。

　犯罪グループがラブホテルの従業員を仲間に引き込み、すべての客室に隠し撮りカメラを設置して、有料サイトで生中継した。
その一方で、身元が特定できたカップルには恐喝して金を取る―こんな手口がいくつか摘発されている。

「それに比べたら、私は個人的に見るだけだから〝良心犯〟です」と、環境省の元職員は言いたいのだろうか。

　韓国メディアによると、日本に行く韓国人の数ほどではないが、韓国旅行に行く日本人も着実に増えている。

「どんな目的で韓国に」などと、野暮（やぼ）な質問をしたくはないが、その国が「盗撮大国」である事実を忘れてはならない。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230915-YECSZFBDMFMQH...

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盗撮なんてしてるほうはイタズラ気分だろうけど、盗られているほうはおぞましい事この上ない。
盗撮なんて好んでやる奴って「ダニ」「ゴキブリ」みたいなもん。自分は隠れて一方的に相手を見ている行為とは、自分を堂々とさらけ出せるほど鍛え上げていないのが根拠にある。
はやくまっとうな大人に成長してほしいと盗撮されるたび願ってる。盗撮は立派な大人が行う行為ではない。そんなゴミみたいな大人を目指すために生まれてきたわけではない。
盗撮している奴は不愉快だから、世間に盗撮を行うそのきたない背中を見せるな。

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