7月の実質賃金、前年比2.5%減 16カ月連続の減少
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7月の実質賃金、前年比2.5%減 物価上昇で16カ月連続の減少
2023年9月8日 8時30分
厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。減少は16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。
名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。
このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5～6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は7月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。
https://www.asahi.com/articles/ASR9764S0R97ULFA011.h...
2023年9月8日 8時30分
厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。減少は16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。
名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。
このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5～6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は7月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。
https://www.asahi.com/articles/ASR9764S0R97ULFA011.h...
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日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目賃金上昇率が3％、つまり実質賃金が1％上昇する姿が理想的」という情報発信をしてきた経緯がある。周知の通り、そうした賃金上昇の必要性・重要性は植田体制発足以降、声明文に明記されているところでもあり、為替市場で材料視されること自体に根拠はある。つまり、実質賃金の仕上がりが悪いほど、日銀に対する金融引き締め期待はしぼむことになり、円売り安心感が醸成される。
こうした実質賃金の情勢は、長引く円安相場と無関係ではない。2023年に入ってから、「2022年の『悪い円安』論はどこへ行ったのか」という論調をしばしば目にするが、「どこにも行っていないし、問題の所在は2022年と変わっていない」というのが実情だろう。
日銀自身がそう述べているように、実質賃金が上昇しない以上、緩和路線は持続する筋合いにある。しかし、緩和路線を持続することが円安の背景になり、実質賃金を押し下げているという事情もある。先般の日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC）修正を受けて、「次の一手」としてのマイナス金利解除に大きな注目が集まるものの、これを可能にする実質賃金上昇は、見通せる将来において期待できそうにない。
https://toyokeizai.net/articles/-/693542?page=...
日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目賃金上昇率が3％、つまり実質賃金が1％上昇する姿が理想的」という情報発信をしてきた経緯がある。周知の通り、そうした賃金上昇の必要性・重要性は植田体制発足以降、声明文に明記されているところでもあり、為替市場で材料視されること自体に根拠はある。つまり、実質賃金の仕上がりが悪いほど、日銀に対する金融引き締め期待はしぼむことになり、円売り安心感が醸成される。 こうした実質賃金の情勢は、長引く円安相場と無関係ではない。2023年に入ってから、「2022年の『悪い円安』論はどこへ行ったのか」という論調をしばしば目にするが、「どこにも行っていないし、問題の所在は2022年と変わっていない」というのが実情だろう。
日銀自身がそう述べているように、実質賃金が上昇しない以上、緩和路線は持続する筋合いにある。しかし、緩和路線を持続することが円安の背景になり、実質賃金を押し下げているという事情もある。先般の日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC）修正を受けて、「次の一手」としてのマイナス金利解除に大きな注目が集まるものの、これを可能にする実質賃金上昇は、見通せる将来において期待できそうにない。
https://toyokeizai.net/articles/-/693542?page=...
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