7月の実質賃金、前年比2.5%減　16カ月連続の減少

7月の実質賃金、前年比2.5%減　物価上昇で16カ月連続の減少
2023年9月8日 8時30分

　厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。減少は16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。

　名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。

　このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5～6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。

　現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。

　一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は7月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。
https://www.asahi.com/articles/ASR9764S0R97ULFA011.h...

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女性閣僚“倍増へ”こども政策担当大臣に加藤鮎子、外務大臣に上川陽子　河野太郎はデジタル担当大臣留任

内定
総務大臣に鈴木淳司。
法務大臣に小泉龍司。
外務大臣に上川陽子。
財務大臣に鈴木俊一。
文科大臣に盛山正仁。
厚労大臣に武見敬三。
農水大臣に宮下一郎。
経産大臣に西村康稔。
国交大臣に斉藤鉄夫。
環境大臣に伊藤信太郎。
防衛大臣に木原稔。
官房長官に松野博一。
デジタル担当大臣に河野太郎。
復興大臣に土屋品子。
国家公安委員長に松村祥史。
こども政策担当大臣に加藤鮎子。
経済再生担当大臣に新藤義孝。
経済安保担当大臣に高市早苗。
地方創生担当大臣に自見英子

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