円安、ガソリン価格の上昇、ワクチン後遺症の影響！

広島県の高校で委託業者による食事の提供がストップした問題ですが、原因は円安、調理員のワクチン後遺症による体調不良、ガソリン価格の上昇により食材が高騰しているからです。

今後、食品、日用雑貨、医薬品が入荷しなくなる店舗が全国に拡大します。

基軸通貨米ドル防衛の為なら何でもやる。

それが、DSと岸田文雄自公カルト政権のやり方です。

↓

◆高校の食堂閉鎖　学校現場に混乱と困惑広がる　運営会社社長「物価上昇でやるだけ赤字に」　影響は全国へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f68e0de2aa7b672466e3...

返信する

国民はもう限界だ…鬼の岸田政権「絶対に発動したくないトリガー条項」取れるところから絞り取る”所得倍増計画に騙された国民”

最低賃金1500円に！…でそれってどうやって実現するんですか…
所得倍増計画は一体どこにいったんだ！
北朝鮮に対する“遺憾砲”だけはめちゃくちゃスピーディ
岸田首相が絶対にやりたくない「トリガー条項」の発動
「取れるところから取る」という岸田政権

https://news.yahoo.co.jp/articles/0968c2389a165981bbeb5...

返信する

油田もワクチン打ったんだね

返信する

「政府が何がしたいのか…」 不可解なガソリンの「二重課税」「暫定税率」にJAFが声明！ 嘆きと共感の声集まる!?

「到底理解・納得できない仕組み、一刻も早く解消を」

　JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、この状況を踏まえ、次の2点について改めて強く要望するといいます。

1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

「当分の間税率」は、1リットルあたり25.1円がガソリン税の上乗せ分として「当分の間」課されているものです。

　この「当分の間税率」は、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月から差し引く「トリガー条項」の対象となっていますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして「一時凍結」が続いています。

　今回のガソリン価格高騰で発動条件は満たされていますが、8月29日の記者会見でも鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べています。

「Tax on Tax」は、二重課税を指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課しているのが実態です。

　JAFは「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と主張しています。

　SNSではこの声明発表に対し、「同感です」「切に願います」「これには同意せざるを得ない」「JAFさん、頑張って！」など、内容を支持する声が並んでいます。

「ガソリン価格ってどんだけ上がるの…」「暫定は永遠、特例は発動しない」「国民からどれだけ搾り取れば気が済むんだ？」「収入が減る（トリガー条項）のは嫌だが、無駄遣い（税金を使った補助金）はやめない政府」といった、ため息と嘆きからなる投稿も。
「本来は車メーカーがこういう意見を言うべきなんだろうけどね」「自動車メーカーも運送会社も国民も声を上げよう」と、今回声明を出したJAFだけでなく、多方面から訴えていこうと提言する人もいました。

　ガソリンの小売価格には、多くの税金が含まれています。

　185.6円の場合、ガソリン自体は114.9円で、ほかはガソリン税（本則）28.7円、ガソリン税（当分の間の上乗せ分）25.1円、消費税16.9円となります。価格のうち税金は4割近くを占める計算です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d92f059314f406392a379...

返信する

基軸通貨がドル以外になったら大混乱だな
特に元になったら信用ゼロだし

返信する

ガソリンは「税金の塊」だった！ 税金が占める割合は？ 発動「見送り」トリガー条項って何？ “不可解”なほど高いガソリン価格の現状とは

近年続いている円安の影響や原油価格の高騰などが挙げられますが、ガソリン販売価格のうち、こういった影響を受けるガソリンそのものの価格は約60％にすぎません。

　残る40％はいわゆる「ガソリン税」や「消費税」など税金が課せられています。

　ガソリンにかかる税金は、ガソリン税と石油石炭税、温暖化対策税、消費税があり、このうちガソリン税は揮発油税と地方揮発油税を合わせたもの。これらは本則の課税部分と、暫定的に上乗せされている部分（いわゆる暫定税率・当分の間税率とも）に分けられます。

　たとえば、1リットルあたり185円の時、ガソリン税は本則部分が28.7円、上乗せ部分が25.1円、石油石炭税と温暖化対策税が合わせて2.8円、これらの合計は56.6円となり、ガソリン本体価格は112円ほどです。

　また、消費税は本体価格にガソリン税などを含めた金額、つまりこの例では本体価格とガソリン税などを合計した約168円に課税され、税金に税金が課せられる、いわゆる「二重課税」となっています。

　これについて、JAF（日本自動車連盟）ではかねてより暫定税率部分廃止の要求と、ガソリン価格への不可解な二重課税問題の解消を訴えており、8月31日にも改めて声明を発表しました。

　こうした課税制度によって、ガソリンの小売価格がガソリン自体の価格の約1.6倍となっており、自動車ユーザーが到底理解や納得ができない仕組みを一刻も早く解消すべきと指摘しています。

　一方、政府は8月23日、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の発動を見送る方針を固めたことが各紙で報じられました。

　トリガー条項とは、レギュラーガソリン1リットルあたりの平均小売価格が3か月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の一部の課税を停止するというもので、実際に発動されればガソリン価格が1リットルあたり25.1円引き下げられることとなります。

　現在、3ヶ月連続で160円を超えている状況であることから、トリガー条項の発動条件に合致しているものの、29日に鈴木財務相が改めて「発動は見送る」と発言したことが報道されています。

　これは、発動直前の買い控えが起こることや、駆け込み需要が生じること、販売現場での混乱が生じるからということが、主な理由として挙げられています。

　しかし、トリガー条項の発動がなされない状況を受けて、SNSなどでは不満の声が数多く投稿されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60eef3c4aa09e3261af2e...

返信する