ビッグモーターに損保から多数の出向社員　不正請求の「被害者」？

保険金の不正請求などで揺れる中古車販売大手ビッグモーターに損害保険会社から多数の社員が出向していたことがわかったと、25日（2023年7月）の「THE TIME,」が伝えた。不正請求が横行した時期に事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいたという。不正の被害者と思われていた保険会社にも疑惑が広がりそうだ。

https://www.j-cast.com/tv/2023/07/25465763.html?p=al...

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金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
損保ジャパンには立ち入り検査の実施で調整

ついに金融庁も動き始めた。
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。
ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。

損保ジャパンに立ち入り検査も
さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。
損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。
ただ、金融庁首脳は「われわれとして調査するべきことは淡々と進める」としている。

金融庁が立ち入り検査の調整に入ったのは、水増し請求をめぐるビッグモーターと損保ジャパンの一連の対応に、「顧客軽視」の姿勢が目立つためだ。
中でも問題と見ているのが、2022年7月のビッグモーターとの取引再開である。

ビッグモーター側の自主調査によって、関東地域の4つの工場で水増し請求が発生していることが明確になったのは、2022年6月末のこと。
取引のある損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は複数の工場で不正が発覚したことで、組織的関与の疑いを強めるとともに、水増し請求被害の全容解明に向けて、追加調査の必要性についてそれぞれ社内で議論していた。
自動車保険の販売代理店でもあるビッグモーターと、それぞれ年間数十億円の取引がある3社が一丸となり、不正請求に対して毅然と対応するかに思われた。

■損保ジャパン役員が兼重社長と面談
■金融庁の不興を買った任意報告
■検査期間は半年以上に及ぶのが確実

https://toyokeizai.net/articles/-/68960...

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