五輪談合粗利52億円（１社あたり）元次長罪認める初公判

001 2023/07/06(木) 08:24:09 ID:qWSSGrGh6s

五輪談合　利益最大５２億円…１社あたり　元次長　罪認める　初公判
2023/07/06 05:00

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫被告（５６）の初公判が５日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。森被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。談合事件では、広告最大手「電通グループ」など６社と森被告や同社の元幹部ら計７人が起訴されたが、公判が開かれたのは初めて。

　検察側は冒頭陳述で、談合に関与したとする７社が得た粗利益は１社当たり最大で約５２億円に上るとし、「談合の結果、各社とも他のスポーツイベントと比べて高い割合の利益率になった」と指摘した。

　起訴状によると、森被告と電通元スポーツ局局長補・逸見へんみ晃治被告（５５）ら計７人は２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案業務や実施業務、本大会の運営業務について、落札予定企業を事前に決めるなどして談合したとしている。

　冒頭陳述で、検察側は、森被告は１６年秋以降、テスト大会の準備が遅れていたことに危機感を抱き、逸見被告らとともに、競技会場ごとに各社の希望を聞き取ってまとめた「一覧表」を作成して共有したと指摘。
入札が不調となって大会開催に影響が及ぶ事態を避け、自身の差配で成功に導き、スポーツ業界での地位や名誉を保持したいと考え、受注調整を図ったと訴えた。

　１８年２月以降、各社の担当者を組織委の事務所に呼び出し、競技会場ごとに受注予定企業を伝達するなどした結果、同４月、森被告と７社との間で、森被告や電通が決めた割り振りに従うことで合意し、談合したという。

　テスト大会の計画立案や実施、本大会運営業務の総額は計約４３７億円。計画立案業務を落札した企業は、組織委の方針に基づき、本大会の運営業務なども随意契約で受注し、７社の受注総額は全体の９５％にあたる約４１８億円に上った。
７社がそれぞれ得た粗利益は約５２億円～約６億円で、イベント会社「セレスポ」の粗利益が最も大きかった。

　７社のうち、広告大手「ＡＤＫ」は独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告したため、刑事告発と起訴が見送られた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230706-OYT1T50050...