20年前購入の市庁舎空調設備で不正、業者の対応に東大阪市マジギレ！ 業者「悪かったなホレ20万」東大阪市「代金全額タダ＆500万よこせオラ

２０年前に市民の税金を使って導入した市庁舎の空調設備が、メーカー側の不正で必要な性能を満たしていなかったと分かったら、どうするか――。大阪府東大阪市は、メーカー側を相手取り、導入費を含む約５１００万円の損害賠償を求めて近く裁判を起こす道を選んだ。設備に目立った不具合が出たことはないという。ではなぜ、市は多額の賠償を請求することにしたのだろう。（梨木美花）
検査データに不正があったことが判明した川重冷熱工業製造の空調機械（東大阪市役所で）

問題の空調設備は、川崎重工業の子会社「川重冷熱工業」（滋賀県草津市）が製造。東大阪市が、２００３年に完成した高さ１１５・８メートルの市役所本庁舎（地下２階、地上２４階）の地上階用に２機を計約４６００万円をかけて導入した。

しかし、川重冷熱は２２年６月、１９８４年から３８年にわたって製造品の検査データを偽っていたと発表。同社から東大阪市には、発表の５か月後の１１月、納入した空調設備２機について不正があったと連絡が届いた。市の想定した冷房能力７０４キロ・ワットに対し、実際には６６５キロ・ワットしかなく、約５％低かったという。

不正が判明した設備以外の空調機も併せて使っているため、市には、冷房の利きが悪かったり、故障や不具合が頻発したりしたという認識はなかった。それでも、川重冷熱には何らかの補償をしてもらいたいと考え、話し合いを続けた。しかし、同社は「不適切な行為はあったが、設備の安全性に問題はない」と主張。「おわび」として２０万円を支払うと伝えてきた。

市は、この提案に納得がいかなかった。

市によると、川重冷熱は、設備導入前に市の担当者が同社を訪れて説明を求めた時にも、偽った検査データを示していた。不正の公表後、同社が実施した点検の時も、市の設備が該当していたことを教えてもらえなかった。

２０年間、ほとんど不具合がなかったのは事実だが、「市民の財産である市庁舎の設備について、うそをつき続けられたのに、２０万円で済ませられるわけがない。市民に対して示しがつかない。裏切られた思いだ」。市の担当者は唇をかんだ。
高さ１１５．８メートルの東大阪市役所本庁舎

市は弁護士と対応を協議。２０年間で価値の低下はあるものの、市が望んだ設備ではなかったため、導入費や訴訟費用を賠償請求することに決めた。市は「問題提起の意味を込めて争う」と説明する。市が直接、空調設備の設置について契約を結んだ施工業者も訴訟の相手方に含めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230705-OYT1T50099/2...

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官公庁はカモにされまくりやで。

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