「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言

「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄
7/3(月) 17:54配信

　6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

　悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

　岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

　今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。
【中略】
　6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新したことが報じられた。税収が過去最高でも増税増税と絶え間なく責められる “無間地獄” に、国民の怒りは限界に達している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426b...

返信する

[YouTubeで再生]
「国が過去最高の税収なのになぜ国民は苦しいんでしょうか？貨幣回収し過ぎているのではないでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】

返信する

[YouTubeで再生]
速報 国民 玉木代表が「当り前のこと」をつぶやいた結果… 日本の政治の劣化が顕著に現れた事例

返信する

【時事】岸田内閣支持、続落３０．８％　不支持が３カ月ぶり上回る

　時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の３０．８％だった。支持率下落は２カ月連続。不支持率は同４．３ポイント増の３９．３％で、３カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

　マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや誤交付といった不手際が次々と発覚したことが影響した可能性がある。これらのトラブルについて、政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「思わない」が６４．２％に達し、「思う」の１２．９％を大幅に上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２２．９％。

　政府はマイナカードと健康保険証の一体化を進め、現行保険証を来年秋に廃止する方針。これについて「延期すべきだ」との回答が３９．０％に上り、「撤回すべきだ」も３０．９％。「堅持すべきだ」は２１．０％。「分からない」は９．０％。
　マイナンバーの利用範囲拡大は「反対」が４４．５％で、「賛成」の２９．７％を引き離した。「どちらとも言えない・分からない」は２５．８％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１３．６％で最多。「首相を信頼する」６．１％、「首相の属する党を支持している」４．６％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（２２．０％）、「政策がだめ」（１７．９％）、「首相を信頼できない」（１５．３％）の順に多かった。
　政党支持率は自民党が２３．６％（前月比１．２ポイント増）。日本維新の会５．２％（同０．７ポイント増）、公明党３．６％（同１．０ポイント増）、立憲民主党３．２％（同０．１ポイント増）と続いた。以下、れいわ新選組１．７％、共産党１．５％、参政党０．９％、国民民主党０．８％、社民党０．２％、政治家女子４８党０．１％の順。「支持政党なし」は前月比３．０ポイント減の５６．８％だった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023071300724&g=p...

返信する

R5 07/14 【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第160回
https://www.youtube.com/live/6f7FA2UC66A?feature=share...

返信する

日本で駐日ジョージア大使が大使車乗車中に、何者かに襲撃される

駐日ジョージア大使、大使車乗車中に何者かに襲撃される　「これは酷い」「国際問題になりかねない」
ジョージアのティムラス・レジャバ特命全権大使が14日、自身のツイッターを更新。大使車を乗車中に、何者かに襲撃されたことを報告。動画を公開し「法執行機関のしかるべきご協力に期待」と記した。
この動画には「外交官の車を襲うって国のを襲ってるのとおなじだし、相当罪重いじゃないの？」「ジョージア大使閣下および大使館職員の方の安全が我が国において脅かされましたこと、日本国民としてお詫び申し上げます。この不埒者の出自は不明ではありますが、我が国の法に照らした処罰を願います」と、心配する声が続々と寄せられた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df045711450164d571511...

返信する

【国民年金】保険料の支払い「65歳まで延長」　政府与党、制度改革の議論が本格化

　2025年に予定される次期年金制度改正の議論が、政府・与党で本格化している。厚生労働省社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会が今春から実質的な検討に入ったのに続き、自民党の関係委員会も13日から始動。少子高齢化の進展に伴う給付水準の低下に歯止めをかけるため、国民年金（基礎年金）の保険料納付を65歳まで5年延長することなどが焦点になる。

◆厚生年金の対象拡大案…中小企業など負担増に理解得られるか
　自民党社会保障制度調査会の年金委員会が13日に開いた会合では、厚労省の担当者から制度の現状や課題についての説明を聴取した。宮沢洋一委員長は「（制度の）ほころびが若干見えている部分もある。しっかりと議論して、新たな制度作りをしていきたい」と語った。
　国民年金の保険料納付期間延長に関しては、給付水準の低下幅が抑制され、現行制度を維持するのと比べて受け取る年金額は増える。だが、代わりに5年間分の新たな負担が生じるため、加入する自営業者らの反発も予想される。国民年金の2分の1は税金で賄う仕組みになっており、新たに必要となる財源をどう確保するかも論点になる。

　厚生年金の加入要件を見直し、これまで対象外だった短時間労働者などに広げることも検討する。ただ、保険料は労使折半のため、資金面の余裕が乏しい中小・零細企業の理解を得られるかが課題となる。パートの主婦などが保険料負担の発生を避ける目的で働く時間に上限を設ける「年収の壁」問題への対応や、育児期間中の国民年金保険料の納付免除なども主要なテーマだ。
　政府は5年に1度、将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」を行い、その結果を踏まえて制度を見直す。今回は24年夏に財政検証を実施し、25年の通常国会で関連法改正を目指す。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26303...

返信する

[YouTubeで再生]
【切り抜き 闘論！倒論！討論！】安倍政治とは何だったのか[桜R5/7/14]

返信する

日本は「韓国を甘やかしすぎだ」「お人好しすぎる」の声続々…日韓「通貨スワップ協定」再開の大問題

■「お人好し」日本がまた…
■おかしな現実

そんな日本に住んでいて、指紋押捺が廃止になったあたりから私の思う「日本のお人好し」度が目立ちはじめて来たように感じる。

指紋押捺は1999年に廃止されているが、それまでは朝鮮総連も民団も韓国政府も北朝鮮も指紋押捺に反対していた。

でも、どうだろうか。私が韓国に移り住んでからのの10年以上、韓国に住んでみると実印の印鑑証明を作るのに人差し指の押捺登録が必要だし、また日本で騒がれている住民カード（マイナカード）の場合、韓国では10本の指を2回も押捺しなくてはいけないのだ。

ではいったい、私たちが指紋押捺反対運動で叫んだ「指紋押捺は犯罪者扱いだ！」は何だったんであろうかと、子供だった私たちを利用した組織や韓国に対して怒りが込み上げてくるのだ。

https://gendai.media/articles/-/11270...

返信する

実は、核武装は安上がりなんだよね
イギリスもフランスも国防費は6、7兆円くらい
ロシアも、それよりちょい上くらい
まあ、北朝鮮ですら持てる兵器が核兵器だからね

当然、核武装なら増税もそれほど必要が無くなるわけだね

ちなみに、ウクライナも核兵器を放棄しなかったらロシアに侵略されなかったわけだね

返信する

異次元の飼い犬

返信する

日本の少子化対策は「カネと労力の無駄遣い」だった…データが示す「不都合な真実」と「策は尽きた」といえる根拠

移民にも期待はできない
日本は子供を減らせと言ってたのに
団塊の世代を狙った日本の「2度目の産児制限」
万策尽きたか
日本以外でも減り始めた

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce42f4fd019d29f23b008...

返信する

【バイデン】　岸田氏をベタ褒め　「ウクライナのため立ち上がった」

先進７カ国（Ｇ７）首脳が１２日、リトアニアの首都ビリニュスでウクライナ支援の共同宣言を発表した際、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵略に関する岸田文雄首相の対応を称賛し、安全保障問題に関する日本の取り組みも合わせて紹介した。

演台に立ったバイデンは突如、「話すつもりではなかったが言わせてほしい」と切り出し、「この男が立ち上り、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」と持ち上げた。

プーチン露大統領のウクライナ侵略が「世界全体に影響を及ぼすことを理解していた」とも述べた。

自身が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で取り組む国防費拡充と同様に、岸田が防衛費増額を進めていることを紹介し「彼は日本を強化した」と強調。「改めて公の場で感謝したい」と述べ握手を交わすなど、強い連帯を示した。

バイデンは同日、ウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談でも、岸田の名前を挙げながらウクライナ支援や防衛費増額は「すばらしい」と語るなど、べた褒めを続けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d84b387370567e609a99f...

返信する

岸田も近いうちに安倍と同じ運命をたどるだろうな。

返信する

[YouTubeで再生]
宮澤税調会長の防衛増税先送り発言は正しい!!消費税をなくして大企業へ課税を検討せよ！『経済あっての税制』が原則（西田昌司ビデオレター　令和5年7月14日）

返信する

>>105
憲政史上最長の長期政権を達成した後に撃たれる訳だな。

返信する

政治屋っていけしゃあしゃあとウソ吐けないと務まらねえんだな

返信する

住民税非課税世帯への「3万円給付金」最新状況【自治体別】確認すべきポイント3つ

自治体別「3万円給付金」確認ポイント3つ

ポイント1.給付対象が異なる
自治体によって、給付の対象が異なります。多く見られるのか以下の3つです。

　・令和4年、令和5年の非課税世帯、家計急変世帯が対象
　・令和4年、令和5年の非課税世帯のみが対象
　・令和5年の非課税世帯と家計急変世帯のみが対象
このように地方自治体によって支給対象が異なっていますので、給付金の支給対象に含まれるかどうかについてはお住いの自治体への確認が必要となります。

ポイント2.基準日が異なる
今回の給付金について自治体のホームページを確認していくと、支給対象となるのは世帯全員が「基準日」にその自治体の住民基本台帳に記録されている世帯であることと記載されています。

ここで ポイントになるのが「基準日」です。この基準日は、今回の支給に関しては自治体によって異なっています。

例えば墨田区なら4月1日、仙台市では5月1日、帯広市は6月1日などです。この基準日が給付のひとつのポイントになります。

ポイント3.給付までスケジュールが異なる
給付までのスケジュールも自治体ごとに異なってきます。

基準日が遅ければ、対象者選定が遅れますし、令和5年の非課税世帯を対象にする自治体ならば、6月中旬に住民税が確定するのを待ってから、支給対象者が決まります。

確認書送付日や支給日などについても自治体ごとに決まりますので、お住いの自治体のホームペ横浜市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）の申請手続き」ページなどで確認してみましょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a675c5c1cac10abb4404b...

返信する

【時事世論調査】内閣支持、続落３０．８％　不支持が３カ月ぶり上回る

　時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の３０．８％だった。支持率下落は２カ月連続。不支持率は同４．３ポイント増の３９．３％で、３カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

　マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや誤交付といった不手際が次々と発覚したことが影響した可能性がある。これらのトラブルについて、政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「思わない」が６４．２％に達し、「思う」の１２．９％を大幅に上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２２．９％。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300724&g=p...

返信する

【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち　「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂

　岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。

　政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。

「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤続年数が長いほど控除額が大きくなる。20年を超えて長く勤めた人がより優遇される仕組みと言えます」

　この退職金課税の仕組みを見直そうということなのだが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には〈退職所得課税については、勤続20年を境に、勤続1年当たりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う〉とある。今回の動きについて、ブレイン社会保険労務士法人代表で社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2283cbeabfb929070c8ca...

返信する

苦しい国民の懐から搾り取った銭を湯水のように外国に
ばらまく
岸田一味は日本人なのか？

返信する

[YouTubeで再生]
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第28回「新世界秩序に与するか否か？米大統領と日本国財政家 百五十年の系譜」[桜R5/7/15]

返信する

戦後78年　もっとも日本国民を踏みにじってる総理大臣だからな。

返信する

なんとなく顔が似てるし。

返信する

怒り心頭！
怨み骨髄‼︎

返信する

「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴

　7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。

「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。

　答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。勤続20年までは1年ごとに40万円なのに対し、それを超えると70万円まで広がるのです。この差が格差を広げる一因とされ、見直しの方針が示されています」（経済担当記者）

　そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。

「答申のなかでは、こうしたものについて『経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要』としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあがってきています。

　いますぐに増税されるというものではありませんが、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当に目をつける政府の姿勢に、批判の声があがっています」（同前）

https://news.yahoo.co.jp/articles/4193a648e3ef08691ac6e...

返信する

[YouTubeで再生]
消費税減税が実施されない本当の理由

返信する

政治家が失言・失態したら課税。
公約違反したら課税。
国会中に居眠りしたら課税。

ここらへんも一つ頼むわ。

返信する

安田さんのお父さん、満を持して外国人記者クラブで会見しないかなあ

返信する

木原みたいな「逮捕寸前のブラックな愛人」の隠し子の養育費用に税金使うのはほんと勘弁してくれや。

返信する

韓国政府「お金がない」ので短期借入が113兆に爆増！
https://money1.jp/archives/10929...

【経済構造】韓国銀行総裁「韓国経済は中国特需中毒…変化の時期を逃した」
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1...
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/168947...

返信する

インフレは目に見えない税金だ、社会保険料も「増税」が続く、インフレの時代にはともかく減税すべし

過去最高税収の理由
借金まみれで袋小路へ
増税は国家衰退のサインだ
社会保険料も「増税」！
必要なのは増税ではなく無駄遣いを減らす事
バラマキよりも減税

https://news.yahoo.co.jp/articles/baac4e3c8596066a8d1c0...

返信する

>>119
それをしたら議員資格はく奪
10年は議員になれないでいいだろ

返信する

「経済政策を間違うと国が亡ぶ」　真・じっくり学ぼう日本近現代史　憲政史家倉山満　月刊カレントライター佐々木大輔【チャンネルくらら】
https://www.youtube.com/watch?v=HGZLhHfDtK...

返信する

>>121
ブラックな愛人じゃなくてブラックな嫁ね

返信する

国民から20兆円搾り取らないといけない岸田政権
https://youtu.be/XUTVaa2i-4k?t=118...

返信する

結局、文句を言いながらも払うから、益々調子に乗る。
選挙だ民主主義だのと綺麗事を並べていないで、爆弾の一発でも投げつけてやればいい。

返信する

2022年度税収は過去最高… なぜ実体経済と乖離しているのか
https://www.sankei.com/article/20230717-6TJ7JV6VQBHSZ...

夏休みをどう乗り切る？物価高が直撃する子育て世帯　困窮家庭60％「十分な食事を与えられない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/263591?rct=economic...

返信する

扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット

返信する

自分がえーかっこしたいからもうなりふり構わずだな。
ここまでやってもバカな日本国民は自民党に投票するから安心だと思ってるんだろーな。

返信する

夏前に電気代値上げ認可するようなクズが
何を言っても説得力無し

返信する

朝日新聞社は15、16日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は37%と前回6月調査の42%から下落した。

返信する

【麻生さん言ってたじゃん…】日韓の通貨スワップ再開と韓国のホワイトリスト復帰。維新の会の音喜多氏と麻生氏の国会から見る日韓の関係。
https://www.youtube.com/watch?v=GE2HaJX98n...

返信する

岸田さんは日本人のことなんかそっちのけで韓国人のケツの穴や靴をなめ舐めするのに必死なんだなｗ
よっぽど大金もらってるんだろーな。
しがない給料で細々やってるサラリーマン家族やパートからがっぽり税金とってそれがこれから全部韓国人の懐に入るのかと思うとなんだかバカバカしくなるわｗ

どーせ側近の愛人の不祥事ももみ消すんだろうな。

「将来に希望が持てるように」
岸田が生きてるうちは日本人は何の希望も持てないよ。

返信する

[YouTubeで再生]
【増税必要なし！】玉木代表が支持率低下の岸田内閣を冷静に分析し、国民民主党として対案を提言。●●政策がカギになる…！

返信する

[YouTubeで再生]
【サラリーマン増税の危機】通勤手当や退職金にに税金かけて国民を苦しめる政策を！？国民全員激怒②【洋一の部屋】高橋洋一✕矢野将史(夕刊フジ政治部長)✕中田達也(夕刊フジ報道部記者)

返信する

【岸田政権】「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘

岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。

６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。

夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も１４日、ツイッターで記事をリツイートし、《「無限増税」内閣にカツを入れましょう！！》と投稿した。

■地震保険料控除・ＥＶも課税強化

控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。

答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。

参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/484eb90de4d58a96e93bf...

返信する