「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言

「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄
7/3(月) 17:54配信

　6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

　悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

　岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

　今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。
【中略】
　6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新したことが報じられた。税収が過去最高でも増税増税と絶え間なく責められる “無間地獄” に、国民の怒りは限界に達している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426b...

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ほんとこいつつかえねーな。
税金あげて外国にかねあげて。
何かんがえてんだ。

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統一教会が怒ってるから増税だ！

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統一信者のフリをして「サタン国日本を滅ぼす岸田閣下万歳！」
と叫ぶパレードでもするか

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まだまだ　地獄はこれからよ

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国庫にカネが沢山あっても
国民の暮らしが豊かにならないと国力は上がらない。

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じいさんよぉ

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はよガソリン価格下げろよ無能野郎

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日本は戦犯国だから増税だ

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ワクチン２〜３回で打ち止めしてるバカな国民が望んだコロナ対策して３００兆円ドブに捨てたんだから仕方ないよね
まさか増税なくして対策できると思ってたワクチンバカはいないよね？

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マザームーンに貢がないといけないもんな

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>>6
いや国に金はまったくない　税収が過去最大ってだけで
先進国では異常なほど突出した借金額なんと１２００兆円ｗ
借金ランキングはアメリカに次いで世界２位だが、対GDP比というちゃんとした尺度だとダントツで世界一位の借金大国なんよｗ
ちなみにアメリカは１２位

もちろんこんなもん返せるわけないので国債を刷りまくる自転車操業状態
よく言われてるように日本の借金は日本国民への国債がほとんどなのでそんなに深刻ではないと言われてるが
最終的には日本人の金融資産は２０００兆円と言われてるのでそれで相殺される
もちろん気付かれないようにジワジワと姑息にね

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岸田は鶴子の言いなり奴隷

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>>8
はい！

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そうだ！議員税を作ろう！

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財政健全化政策に反対、借金という言葉に騙されず積極財政へ転換を、のオレの主張

国に金はない
だから国債発行して貨幣の供給をするんだよ
コロナの時に一人１０万円の給付があったじゃない?
あれが国債発行による国年の所得の増加の例だよ
国債を発行すれば政府の負債は増えるけど代わりに国民の所得が増えるんだ
この負債が増えることを政府は財政状況の悪化って言うけどあくまで政府にとっての悪化だからね
国民には良いことなんだよ

この政府の負債を取り戻そうとすることは、先の例で言えば国民にあげた１０万円の給付金を返せよという話なんだよ
政府の負債を減らすということは国民から所得を取り上げるということなんだね
政府が困るなら国民も困るだろって？　いいえ何も困りません、国民は国民、政府は政府だから
それに、その政府が困るって言っている負債は、実はほっといても大丈夫なのよ
政府だって負債は増えても本当はなにも困らないんだよ
でも世界で負債を償還しようとしている国は日本だけ、おかしい国でしょ
問題はその悪化した分を国民からぶんどろうとしいてるところだからね

他の国はこんなことしていないからこのご時世に順調とは言わないまでも経済は成長している
この３０年間、日本は成長率1.1、全く成長していないんだよ
二世代前の先人が豊かにしてくれたからまだ我慢できたけどそろそろ限界でしょ?
みんなも「借金」という単語を使う奴の書き込みに気をつけろよ、嘘つきだから
ちなみに反論あってもレス返さないよ
本当のことだし嘘つきと議論する気はないからね

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コロナに続くインフレで苦しむ国民に減税どころか増税を強行とか

マジで岸田はギロチン相当

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[YouTubeで再生]
このグラフの赤い線を見てください。2025年から2035年にかけて、国民の中に占める75歳以上人口の比率が急激に上がっていきます。2025年問題と呼ばれている問題です。日本の人口ピラミッドでは、いわゆる団塊の世代が非常に膨らんでいて、この人たちが75歳以上になるのです。

75歳以上になると、社会保障給付費が非常に高くなります。例えば、10歳下の65～74歳層に比べても、医療費が4倍、介護費が9倍に増えるのです。つまり、2025年を境に、社会保障給付費がどっと増えるのです。

しかも同時に、国債発行を賄うはずの貯蓄が増えないという、危機的状況も高まってきます。そうなれば、何かちょっとしたショックがあるだけで、財政破綻から経済破綻、ひいては国家破綻に陥る引き金、トリガーが引かれる可能性があるでしょう。
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id...

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岸田は正しい。

少子高齢化で増え続ける社会保障費支出

そのために必要な財源を、どの世代に負担させるか？

年齢が高い方から順に負担させていく

それでこそ「公平」というもの

大事なことなのでもう一度言う

岸田は正しい。

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「将来に希望が持てるように」
ワクチンを買いまくり、外国に金を配りまくり、電気代の値上げを承認し、
ガソリン代補助を打ち切ります

マジで岸田は安倍と同じ最後を迎えるよ

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ウクライナへの支援とか債務保証とか、そういうのをやめるしかないな。

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増税はいいけど、使う先をしっかりしてほしいよな。
無駄とかアホなことに使ってるから信用ないんだよな。

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諸悪の根源は財務省

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日韓通貨スワップ再開　意味が分からない
https://www.youtube.com/watch?v=3ev3nRN8Sd...

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>退職金＆給料の優遇減らします 次は会社員がターゲットの無間地獄
いや、これはいいでしょう。
退職手当は給与の後払いだよ。
正社員の年功制は廃止、年俸制と時給制だけ（全公務員、準公務員も含む）にしたほうがよい、このほうが公平で平等。

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もう統一＝自民とバレてるから開き直ったように
悪法・悪政を強行してくるな

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増税でいいとか日本借金やばいとかまさに
官僚と政治家とマスコミによる洗脳だぞ（コロナと一緒）
ヤバイヤバイと煽っても日本は何も変わってなく事実は地味に下降していくだけ

どう考えても税収50％は異常でこれ以上の行政サービスを誰も望んでない
むしろ既得権益の解体して必要ない歳出を削ってほしいけど
岸田は財務省信者だからやっぱりヤバイ

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岸田のツイッター、怨嗟の声で満ち溢れてて笑う

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日本の消費税のほとんどは、子育て世代とこどもが負担している。
少子化の一層の推進を行うために、消費税の増税は必須だ。

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政権を担う能力のない政党は税金に関する国民の悪感情を利用するしかないよな。
しかし、諸刃の剣だ。いざ自分たちが政権を担う時が来たら増税なんて言い出せなくなるだろう。

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政権交代したほうが将来に希望が持てる

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[YouTubeで再生]
国民の声を無視して増税を決定した岸田首相は今すぐ辞任すべきです。早く倒閣して与党の座を他の党に譲るべきだと思いますよ。

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コロナで潤いすぎているところがあるやろ？

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よし、韓日スワップに備えて増税だ！

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>>31
また悪夢を見たいのか？

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>>8
経済成長よりも円安頼みのアベノミクスを選んだんだから、日本のガソリン価格は永久に下がらないよｗ

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岸田首相、トルコ地震で3400万ドル　追加支援を伝達

岸田文雄首相は6日、トルコのエルドアン大統領と電話で協議した。2月にトルコ南部で起きた地震のがれき処理や医療機材の確保のため、新たに3400万ドル（およそ50億円）の無償資金協力をすると伝えた。復興へ5.5億ドル（およそ800億円）規模の借款の供与も決めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06BW50W3A700C2...

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岸田、そんな金遣いで家計をやりくりしてたらどうなると思ってんだ？

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5月の実質賃金、1.2％減　物価高で14カ月連続マイナス

　厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2％減だった。
減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。現金給与総額（名目賃金）は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。

　減少幅の縮小について、厚労省の担当者は企業側の賃上げ回答が相次いだ2023年春闘を挙げ「効果が段階的に表れているのではないか」と指摘。企業ごとに賃金の改定や支払いの時期にばらつきがあることから、今後の推移や物価の動向を注視する。

　5月速報によると、現金給与総額は2.5％増の28万3868円。うち基本給を中心とした所定内給与は1.8％増の25万2132円で、4月確報の0.9％増に比べて伸び率が大きかった。

　現金給与総額を就業形態別で見ると、一般労働者が3.0％増の36万8417円、パートタイム労働者が3.6％増の10万2303円だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b541300bdffcdbf89e0d...

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岸田総理　子ども政策・デジタル・認知症対策めぐり全国行脚表明　7月下旬以降

岸田総理は今月下旬以降、全国をまわって子ども政策やデジタル、認知症対策などについて現場の意見を聞く考えを示しました。

岸田総理
「この夏は、先月取りまとめた骨太の方針やこども未来戦略方針を踏まえ、できる限り各地域に出向き、子ども子育て政策などに関する政府の考え方をしっかりと説明するとともに、デジタル、認知症といった課題への対応も含め、現場の声を伺っていきたいと考えております」

岸田総理は総理官邸で開かれた政府与党連絡会議でこのように述べ、今月下旬以降、全国各地を回って子ども政策やデジタル、認知症対策などについて現場の意見を聞く考えを表明しました。

岸田総理は先月の記者会見で、「政治家・岸田文雄の原点に立ち返って、できる限り全国津々浦々の現場にお邪魔をして、皆様の声を伺うことに注力していく」と語っていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef75dd6d72fa643b3f94f...

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韓鶴子の自民党教育ｗ
それを有難く承る自民党員ｗｗ
今や韓鶴子は自民党にとって天皇に等しいｗｗｗ

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アメリカ、官僚の１００％混じりっけ無しの言いなり総理大臣

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岸田はおとなしそうに見えて戦後の歴代で一番ヤバイ首相だとわかってきた
こんな増税しまくる総理はいなかった

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816回　税収71兆円報道から分かる「日経よく読むアホになる」

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2024年から自動車保険料が値上げ…保険の見直しで「大崩壊」しかねない…高い保険料を払い続ける意外な落とし穴

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6030f64334a3eea14ad3...

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まあ税金の種類にもよるな
消費税その他の間接税を上げたら日本は終わる

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【岸田政権が目論む「サラリーマン増税」】政府税調「控除が手厚すぎる」の答申に怒りの声「どれだけ天引きされていると思ってるんだ！」

今回の答申にもある“働き方による不公平を見直す”という理屈で、給与所得控除はすでにどんどん削られています。2012年の税制改正では給与所得控除に245万円という上限が設けられ、それが2014年から段階的に220万円まで引き下げられた。その後、基礎控除の引き上げなどはあったものの、現在の給与所得控除の上限は195万円まで下がっています」

　控除が削られるのは事実上の増税だが、サラリーマンは毎月の給与からの源泉徴収となっているため、給与明細をよく見ていない人が多ければ、怒りの声は広がりにくい。そうした構造があるためか、天引きの額はどんどん増えている。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は2004年の13.58％（労使折半）から段階的に引き上げられて、2017年には18.3％（同）に達した。都内の40代男性会社員はこう話す。

「たまに給与明細をきちんと見ると、ため息をついてしまいます。税金も社会保険料もなんでこんなに引かれているんだと。それでいて、サラリーマンの控除は手厚いなんて言われると、“どれだけ天引きされていると思っているんだ！”と怒鳴りたくもなる。うちは高校生の子供がいるので、少子化対策で高校生にも児童手当が支給されるという話で一瞬喜んだのですが、その代わりに扶養控除（16～18歳）の廃止を検討しているというニュースを見て、心底がっかりしました」

　消費税率の引き上げが買い物のたびに実感の沸く「わかりやすい増税」なのに比べて、サラリーマンの控除を削るというやり方だと毎月の給与振込を細かくチェックする人以外には気づかれにくい。岸田文雄首相は「向こう10年間、消費税は増税しない」と明言する一方で、控除カットという「わかりにくい増税」を進めようとしているということなのか。政府税調の答申を受け取った岸田首相は「税制の検討をさらに進める」と述べたが、それは真に国民のための検討でなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01135a8e5b0c5df6d6136...

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岸田に限らずだが、国の財政収支と民間企業の収支を同じように考えている議員や官僚が多過ぎるな。
いかなる場合も利益を出さなければならない企業と、福祉、治安、産業・農魚業振興、防衛等等、凡そ利益追求とは逆の、将来への投資を求められる国家財政では、存在意義・使命が違い過ぎる。むしろ財政収支が黒字になる方が異例なくらいだ。インフレ率との兼ね合いは気にするにしても、国債発行による資金調達で補うのは当たり前の前提だ。プライマリーバランス至上主義、国債発行→財政破綻論が滑稽なこと、（髙橋洋一あたりの主張がかなりネットではうけいれられてきて）無条件で信じられること、はなくなってきたがまだまだ。
毎年毎年増税で収支を均衡させようなどとするのは、無知に基づく暴力でしかない。

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安倍の一周忌に集まったヤツらを一網打尽で吹っ飛ばせたら
日本は大分良くなる

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今後の緊縮財政主義者は「こう」動く。彼奴らのレトリックをぶち壊せ！[三橋TV第726回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/pwbYd3xU4HU?t=27...

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岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！　年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている

岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。

「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者）

税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。

「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」

今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8％になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。

■来年にも50％を超える可能性

「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8％押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6％に達する可能性も。近年中に50％を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」

国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者（収入なし）、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6％だった2000年。

「健康保険料が16万7760円、厚生年金保険料が31万8900円、雇用保険料が2万円、所得税が9万4600円、住民税が6万8100円だったため、年収500万円家庭の手取り額は、433万640円でした」

ところが国民負担率が37.2％に上がった2010年となると、手取り額はぐっと減っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3159e671c001e81a5c5...

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[YouTubeで再生]
無意味すぎる全国行脚で岸田大炎上？　支持率下落止まらない【怒っていいとも】

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今の株高のおかげでやりたい放題なんだろうな
先のことなんて考えない、考えられない。そんな国
いやむしろ先のことを考えたら、今だけ目一杯稼いで、あとは海外に逃げて悠々自適
そんな風に考えてる奴ばかり
勝ち組になったら絶対にそう考えるよね(笑)

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政党助成金は廃止やな。
あと、個別議員の文書通信費も。
あまりにも優遇しすぎると
普通の奴まで銭ゲバ化するからな。

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まず増税ありき

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財政悪化の前提がまず、大嘘じゃん。
税収増に加えて、米国債の利息でガバガバ外貨を儲けてるだろ。
円借款の返済を国債償還に回せばええじゃろ。

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フードバンク、企業の正社員の利用増　物価上昇・実質賃金低下で困窮か

東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。
豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。
非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。

首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。
新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。

　◇正社員の割合　2割程度に
延べ7回開催する中で、アンケート調査を実施した。
22年4月には、170人の利用者のうち回答した158人では、非正規は53人、正社員は19人（残りは無職、自営業など）だった。
同年9月は回答した306人中、非正規は131人、正社員は68人となり、正社員の割合が2割を超えた。この傾向は23年4月でも続き、回答者202人中、非正規92人、正社員47人だった。

今年4月の支援の際には、正社員の月給も調査。平均22万3000円、時給換算で約1400円だった。シングルマザーも多く、子供を育てながら生活するには、正社員の賃金でも足りない場合もあることが浮かび上がった。

　都内で活動する別の団体のスタッフも「スーツ姿など、あまり見たことがない人たちが利用し始めている」と話す。
新宿区の食料配布に並んでいた練馬区の男性（36）は、警備会社の正社員だ。「4月に賃金が3000円上がったが手取りは月18万円で、物価上昇に全然追いついていない。ここでもらう食料で週末をやり過ごしている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3026d04cc4b3a4510c9b6...

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目でみるやさしい税金の法則

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政府が退職金の「増税」をもくろむワケとは　「人生設計が変わる中高年が続出する」識者は問題視

◆50、60代でいきなり「多様な働き方」ができる人はいる？
　「多様な働き方、雇用の流動化なんて言うけれど、控除の見直しはイコール増税。どこから税を取れるか見回し、目に付いたのでは」と経済ジャーナリストの荻原博子さん。退職金への税優遇をいじって転職を促せるのかも、疑問だという。「退職金を意識するのは50代以上。若い人ならともかく、50、60代でいきなり『多様な働き方』ができる人が、どれほどいるのか。『流動』して働ける場がどれだけあるのか」
　退職金を見込んで、自宅のローン返済や老後の暮らしを計画する中高年も少なくない。荻原さんは「ただでさえ不安な中高年を『もらえる退職金が減るのか』『年を取っても働き続けないと…』と、一層不安にさせる。見直しで影響を強く受ける人たちのことを、考えていない」と憤る。

◆20年以上働いた人まで対象「あまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ」
　日本大の安藤至大むねとも教授（労働経済学）も「働き始めて数年なら、政府の言う『望ましい労働移動』が起きるかもしれない。しかし、20年以上働いた人まで対象にするのはあまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ。人生設計が変わる人が続出する」と問題視する。
　安藤さんは勤務年数を重ねるほど給与が上がり、退職金の税優遇がある仕組みは、高度成長期に企業が労働者に長く働いてもらうためにつくったものだと説明。「必ずしも一つの職場で働き続けるのがいいという考えでもなくなった。年功賃金や退職金の税優遇より、キャリア形成や貢献度に見合った賃金制度などで報いる見直しは必要だろう」と言いつつ、既存の退職金課税をいきなり変えることとは、別だとくぎを刺す。「制度移行するなら、勤務年数がすでに一定を超えた人を外さなくては。これから雇う人、勤続年数が浅い人に適用するなど、対象者を慎重に考えるべきだ」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26098...

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壺民党が政権を取っている限り将来に希望など無い

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私は、先のことを考える余裕すらありません。

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岸田政権、今度は〝退職金増税〟勤続２０年以上が標的！？「いまになって長期で安定した働き方否定…倫理的にも問題」識者

政府税制調査会（首相の諮問機関）は６月３０日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求める中期答申を岸田首相に提出した。政府が１６日に閣議決定した経済財政運営の「骨太方針」と、成長戦略の「新しい資本主義実行計画」にも退職金課税の見直しが盛り込まれた。

現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の２分の１に所得税と住民税が課せられる。控除額は、勤続２０年以下の場合は「勤続年数×４０万円」。勤続２０年超になると、さらに「２０年を超える勤続年数×７０万円」が加わることで、支払う税金が目減りする。勤続３０年の場合、退職金１５００万円までは税金がかからない仕組みだ。

政府税調は答申のなかで「退職金の支給形態や労働市場の動向に応じて税制上も対応を検討する必要が生じている」と指摘している。

実際に見直すとどうなるか。国税庁の資料では、勤続３０年で退職金を２５００万円受け取るモデルケースの場合、所得税および復興特別所得税額は「５８万４５２２円」となる。勤続２０年以上の優遇措置がなくなったと仮定して夕刊フジが同じ条件で試算すると「８９万８２２円」で、３０万円以上も増えてしまうのだ。

政府税調の答申では、退職金以外の所得控除について、フリーランスなどと比べ会社員の負担軽減効果が大きい仕組みの検証を要請した。共働き世帯よりも専業主婦の世帯の方が優遇されている現状にも触れ「働き方に中立的な税制」を求めている。

岸田首相は、「異次元の少子化対策」の財源についてはこれまで、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べている。一方で「社会保険料の上乗せ」や、「扶養控除の縮小」が浮上するなど、「ステルス増税」への懸念も強い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a27c8a8187ef9565727...

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平均給与は「443万円」だが…もっと厳しい「働く日本人」の現実

厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』より、「平均給与」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。

平均給与「443万円」だが所得の中央値を見ると…

国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円。令和2年度は433万円で、10万円の上昇が見られました。

ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいくらになっているのでしょうか。

厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』では、日本人の平均所得を調べています。令和3年の1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円でした。

これはあくまで所得の平均値。所得分布を見ると、また違った様相が明らかになります。

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています[図表]。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円。令和2年度の中央値は440万円だったので、17万円減少したことになります。

さらに平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と、過半数を大幅に超えています。

所得300万円の場合、ひと月当たりの収入は25万円といったところです。奨学金をはじめとした借金を抱えておらず、健康であり、家族への資金援助なども行っていない単身世帯なら、問題なく過ごせる金額かもしれません。しかし、現実の日々はそうなだらかではないものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/489e8ee04dc96ae025016...

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誰かが手製の銃で2発ほど弾を発射すると、また状況が変わるかな？

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しかし、消費税を例にとれば、金輪際税率は下がらないわけで、消費税の増税は将来世代の負担を増やすことになるね。

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欧州はコロナで消費税下げたけどね

岸田は外国にばらまくだけで減税という頭は一切ない

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次世代なら解かるが、異世代で金を集めるのはサギだろう。

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岸田に会社を経営させたら一年で倒産ですよ

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日韓首脳、リトアニアで会談へ　処理水について協議

韓国大統領府は９日、リトアニアで１１～１２日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、尹錫悦大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行うと発表した。
大統領府関係者によると、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画について協議。韓国側は「国民の健康と安全を最優先する」との立場を伝えるという。

韓国政府は７日、処理水放出計画の安全性に関する独自の検証結果を公表した。処理水に含まれる放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、放出容認の立場を表明している。

https://www.sankei.com/article/20230709-WLAHE456OZI5N...

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>>69
立憲にやらせても同じなら自民の方がマシじゃん

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立憲はひどいバラマキはしていない
実質賃金が上がらないのは自民党の責任

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【NHK】岸田内閣「支持する」5ポイント減の38％ 「支持しない」41％(+4)

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41％でした。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38％でした。0「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41％でした。支持率が下がるのは2か月連続です。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が50％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が10％などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が46％、「実行力がないから」が22％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。

マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府は秋までをめどに、専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能なすべてのデータの総点検を行うことにしています。
政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「適切だと思う」が33％、「適切だと思わない」が49％、「わからない、無回答」が18％でした。
マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が35％、「反対」が49％、「わからない、無回答」が17％でした。

来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について尋ねたところ、「予定どおり廃止すべき」が22％、「廃止を延期すべき」が36％、「廃止の方針を撤回すべき」が35％でした。

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針です。

放出への賛否を聞いたところ、「賛成」が35％、「反対」が20％、「どちらともいえない」が40％でした。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するという不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに感じる」が16％、「ある程度感じる」が46％、「あまり感じない」が25％、「まったく感じない」が9％でした。
防衛装備品の輸出のルールを見直し、殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかについて与党内で議論が行われています。これについて賛否を聞いたところ、「賛成」が24％、「反対」が63％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230710/k1001412391...

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サムスンには100億円助成金とか意味わからないよな。それ増税した分の金当てるんだろ。
しかも、これから毎年だってさ。ソニーやトヨタの法人税は倍額にしろとかいってるそうだし。

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日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権

30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相
賃上げはほぼ無意味。実質賃金は14ヶ月連続減少、消費支出も前年同月比でマイナス
社会保険負担はいまだ上昇中で「手足を縛られて泳げと言われているようなもの」
年収443万円の平均的な日本国民はどこにいくら使っているのか。年収増えても支出増える地獄
税収が上がってぬか喜びする岸田首相。一方、国民は給料上がらず負担だけ増え続ける

https://news.yahoo.co.jp/articles/f46ed00b3b5bb68d7d20c...

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818回　岸田首相NATO出席へ。中国の手先フランスに物申せ！

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日銀YCC見直し織り込みで円高に？国民負担増５割でもう限界！村上尚己のマーケットニュース　大橋ひろこ【チャンネルくらら】

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【岸田首相】12日にゼレンスキー氏と会談調整

　岸田文雄首相が、リトアニアで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、12日にもウクライナのゼレンスキー大統領との会談を調整していることが分かった。日本政府関係者が10日、明らかにした。

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岸田は何がしたいんや？
ユダヤに媚びて超支配層の仲間入りしたいんか？

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官僚の天下りを禁止、在日米軍への思いやり予算のカット。
これで減税できるんじゃね。

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子供の貧困率が大幅に改善14.0→11.5、相対的貧困率も改善、2021年調査
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/ASR746G84R74UTF...

貯蓄ゼロ世帯が減少、改善、2013年16.0％→2021年11.0％ 国民生活基礎調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyo...
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyo...

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財務省の言いなりの岸田総理はまた国民を騙して増税をするようです。この男とうとう聞く耳も無くなったようです。

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財務省の言いなりの岸田総理はまた国民を騙して増税をするようです。この男とうとう聞く耳も無くなったようです。
https://www.youtube.com/watch?v=n171UM917g...

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安倍元首相の暗殺後から...？大手メディアでは報道されない自民党の動き｜山口敬之

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山を切り崩したり田んぼを潰してる太陽光発電所のパネルに一枚に付き1000円の課税しろよアホ岸田

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救われない世界 サラリーマンの皆さん、次の増税ターゲットは貴方です[三橋TV第728回]三橋貴明・高家望愛

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消費税上げて所得税下げましたじゃねーよ
所得自体が下がっとるがナ

そりゃ苦しいワケだよ

消費税は社会保障費に当てるんじゃなかったのか？　なんで一緒に上げとんねん。

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消費税は、元々「直間比率の是正」というお題目で導入されました。覚えてます？


　若い方はご存じないでしょうが、８０年代、日本で、
「直接税（法人税、所得税）の割合が高すぎる。直接税を下げ、間接税を増やすべきだ」
　という論調が蔓延し、結果的に消費税（間接税）が導入され、法人税率が引き下げられ、所得税の累進性が緩和されてきたのです。
　いや、元々が「直間比率の是正」が消費税の導入目的だったわけです。消費税は、立派に役割を果たしています。

改めて振り返ると、法人税や「高所得者層」の税金を引き下げ、代わりに逆累進課税（低所得者層の負担が重い）消費税を導入し、増税していくというのは、
「日本国を格差社会にする」
　という政策目的があったことになります。政治家や官僚が意識していたのか否かは知りませんが、論理的に必ずそうなります。
消費税は、確かに日本を格差社会に変貌させ、国力を凋落させ、共同体を破壊していった。「立派」に政策目的を果たしたのですよ、消費税は。

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無論、政府は「消費税は日本の格差拡大を目的にした税金です」とは説明できないため、消費税法の第一条は、
「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」
　となっています。
とはいえ、一般会計である以上、消費税収は単なるデジタルデータに過ぎません。数字に色はありませんので、消費税が「社会保障限定」で使われていることなど、誰にも証明できません。
かつ、何度も繰り返していますが、毎年度の社会保障給付は、消費税を徴収する「前」に支出されています。「消費税を徴収し、社会保障給付に支出する」ことなど、行政のプロセス上、ありえないのです。

消費税が社会保障限定の「財源」だと主張するならば、同時に「消費税の特別会計化」をも主張しなければならない。消費税が特別会計となり、厚生労働省の管轄下になれば、確かに「消費税は社会保障の財源」が成立します。ところが、わたくしはこの手の主張を与党から聞いたことが無い。
消費税を減税したところで、社会保障給付は国債を発行すれば済む話です。というよりも、現時点で、毎年度の社会保障給付は国債（もしくは政府短期証券）を発行し、支出されています。消費税徴税前に支出する以上、当たり前です。

何しろ、コストプッシュ型インフレに対する最も適切な政策は消費税減税です。

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　実際、諸外国は国民の可処分所得を増やすために、続々と消費税（付加価値税）を減税していっています。
ところが、自民党は「最も適切な政策」を主張することができない。結果、高齢者を恫喝してまで、議論を封じ込めようとしているわけです。
野党の皆さん、自民党が消費税減税について「議論したくない」のは明らかです。


　是非とも、しつこく、繰り返し「消費税減税」を議論し、自民党の欺瞞を国民に知らしめてください。


　

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＞2008年に当時大阪知事だった橋下徹さんは私学助成金削減をめぐり高校生と討論をしました。
大阪は2008年から緊縮財政して、何が変わったんよ
２０２３年　吉村知事は、私学も所得制限なしで無償化
２００８年の子供に付け払わせただけで、教育を政治の道具にするなと思う

子育ては親がしっかり稼いで、親の自覚と覚悟をもって養うもので、無償化に頼るべきちゃうよ
ｘｘ党がそうしてくれるからｘｘ党にしようじゃダメ
大企業が儲かったなら、税も給料もきっちり払う。親がきっちり稼いできっちり子どもを養う　育ててくれた親の面倒もしっかりみるのが人の道

自民党も財政が悪いから増税って言う前に、何を間違えたか検討をするべき
経済の低迷を招いたつけの原因はそのままに、カルトや垢の支配の世界平和に国民をしたがわすのは違うんじゃないのと思う
太郎やよしりんも、なんか違うし、国家を考える名もなき自民議員頑張っておくれ

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