G7後に向けて…日本人の人間らしさと国家らしさを問う

　韓国政府が徴用者問題解決策として第三者弁済案を発表してから10日後の先月16日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は電撃的に日本を訪問し、韓日関係正常化を断行した。
12年ぶりの両国首脳会談だった。
世界に波紋を呼んだ一大事件だ。政界・市民社会の賛反両論で激しい論争があり、韓日国民の反発も強かった。
春の黄砂現象のようにぼんやりと塵に包まれたこの事件の本質と意味は何だろうか。

◆徴用問題に対する日本の立場を受け入れた

　尹大統領は首脳会談を控え、日本メディアのインタビューで第三者弁済が「1965年の国交正常化当時の合意、2018年の韓国大法院（最高裁）判決をすべて満たすために努力した結果」と説明した。

　大統領は徴用者問題に対する日本の主張を認め、受け入れる意向を示した。
韓国は1965年の請求権協定を遵守し、徴用者問題を韓国が自ら処理する方針を決めたのだ。
しかし同時に、尹大統領は大法院の歴史的判決を尊重し、日帝による植民支配の不法性を韓国政府が堅持する原則も明らかにした。

◆韓国国民は岸田首相の言葉を待つ

　5月に広島で開催されるG7以降、岸田首相の答礼訪問があると予想される。
韓国の国民は岸田首相が何を話すのかを待っている。
韓国が要請してきた「誠意ある呼応」を岸田首相が決断すれば、歴史和解の速度は速まるだろう。

　半面、進展した表明がなく、ただ晩餐を楽しんで帰るなら、尹大統領の決断は色あせて、歴史の和解は遠ざかるはずだ。
私は現在のところ岸田首相は答礼訪問で韓国が快く納得できるほどの呼応の表現はしないとみている。そのような岸田首相と日本の国民に私の考えを伝えたい。

　日本は尹大統領が開けてあげた歴史の和解に応じなければならない。
そのためには韓国人が日本に何を問うているかを知らなければならない。
関係改善を望む多くの韓国人は、日本が今すぐ植民支配の不法性を認め、請求権協定で十分に処理されなかった事案に対する法的責任を負い、それに見合う金銭的賠償をしろというのではない。

　韓国人の心の奥には、日帝の植民支配が正しくなかったという歴史的事実が刻まれている。
日帝による内鮮一体という美名の下、朝鮮のアイデンティティを否定して行った罪悪は、いかなる条約や協定、謝罪と賠償でも消えない。
日本という国家が人類共同体の歴史に存在する限り、日本が負って行かねばならない永遠の重荷だ。

　韓国人はこうした意識に日本人が共感するかを問うている。
このような韓国人に理解を示し、共感の意を伝えることが人間らしさの表出であり、岸田首相が立つ国家に相応しい表現だと韓国人は考える。

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続き…

◆メルケル首相が拍手を受けた理由

　訪韓を控えた岸田首相に、アンゲラ・メルケル元独首相の思考と行為は参考になるはずだ。
2008年にメルケル氏はイスラエルの国会でドイツ首相として初めて演説した。

　メルケル氏は謙虚に飾らない演説をした。
「文明を否定したホロコーストは多くの傷を残し、その傷は今日まで癒えていない。
東ドイツで育った私はドイツの歴史的責任とイスラエルという国家を完全に認めて受け入れるまでは40年以上の時間がかかった。
まさにこの点で私はこの歴史的責任が私の祖国ドイツの存在理由の一部という点を明白に強調したい」。
演説が終わると、イスラエル議員とホロコースト生存者の聴衆は席を立って拍手を送った。

　岸田首相が韓国人にどんな姿を見せるかは本人しだいだ。
日本人の品格と日本の国格を表す岸田首相の言葉と行為は、韓日関係史で一つの分岐点になるだろう。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/303506?sectcode=140&s...

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一人ではしゃいでいるがG7ってそんなに大切な会議なのか？
私しゃ、何も期待してませんわ。

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G7終わったら解散総選挙するんだろう。
しかも台湾有事前夜のこの時期に、韓国のことなんか考えてる暇なんかないはず。

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日韓協約は存在しなかったから日韓併合は強制で、日本の植民地支配は不法行為であったわけだ。

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日帝によるホロコーストで苦しむ韓国の子供たち。

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日帝による内鮮一体という美名の下、朝鮮のアイデンティティを否定して行った罪悪は、いかなる条約や協定、謝罪と賠償でも消えない。

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壷総理よ！テメーは日本人ちゃうやんけ！
さっさと半島に帰れ！

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日本は世界で一二を争う重税国
つまり世界で一二のタカリ人間タカリ国家

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壺に侵されていない政権能力のある党と
壺から相手にされてないけど無能な政権に任せて再び悪夢を見るのと
共産化して中国に併合されて漢族に差別されながら生きるのと
日本は次の選挙でどの道を選ぶのだろうか？

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人間でもないもんが人間様に向かって人間らしさを求めるとかどういうことやねん

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政府は何いってんだ？
戦前の一番の被害者は日本国民だ
日本国民に金を使え
大体、日本国民に一度も謝ってないだろ

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クソfuck!!!!!!!!!!

うるせー馬鹿野郎
この野郎、信用ならん奴だぜ

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テロは絶対許されない…これをいうやつは、悪いことしてあこぎなカネ儲けしたり利権をむさぼってる連中さ。
テロや暴動は、政治、官僚、大企業の腐敗不正を抑制する効果がある。
テロや暴動も社会利益になる場合がある。
政治家が口をそろえて言う「テロは絶対許されない」という発言は疑問…
一般的な市民個人にテロを覚悟させてしまうほど
過去の悪辣愚政を行なってきた自民党公明党政府与党・岸田内閣こそ反省すべき立場だな。

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国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分　アベノミクス初期の政府目標は達成困難に

　政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義）
　国民総所得（GNI）　「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。

　12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得などの施策を盛り込み、国内総生産（GDP）を10年間の年平均で名目3％、実質2％伸ばすと明記。その上で、GNIは1人当たり150万円増を掲げた。
　GNIは国内で生産されたモノやサービスの価値総額を示すGDPに、日本人や日本企業が海外で稼いだ所得を加えた指標。名目で12年度は514兆円、1人当たり403万円だった。22年度の実績はまだ公表されていないが、政府予測で595兆円、1人当たりで換算すると477万円程度になる見込み。10年間の伸びは75万円ほどにとどまる。
　政府が「十分可能な数字」（内閣官房）としていたシナリオ実現には、当時から懐疑的な見方も強かった。企業業績や雇用情勢は改善したものの、消費税率引き上げやコロナ禍などもあり、名目GDP成長率が3％に達したのは15年度だけ。経済の実力を示す潜在成長率は10年間で0.9％から0.3％に下がった。
　産学の有識者でつくる「令和国民会議（令和臨調）」は1月末に発表した提言で経済停滞の責任は民間にあるとした上で、「政府は景気刺激のための歳出拡大を優先し、成長力の向上に不可欠な構造改革や規制改革を先送りしてきた」と指摘。金融政策、財政政策と並ぶアベノミクスの「三本の矢」に位置付けられた成長戦略の効果が限定的だったとみる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/24530...

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「まるで江戸時代の五公五民」　税金・保険料負担が増えても給付が充実しない「国民負担率47.5％」の悲しい現実

「国民負担率」の数字が注目を集めている。国民所得のなかに占める税金や社会保険料（年金・医療・介護保険料など）の割合を示す指標だ。財務省によれば2022年度の国民負担率は47.5％（税負担28.6％、社会保障負担18.8％）の見込みだという。負担が国民所得の半分近くに及ぶという状況を受け、ネット上では江戸時代の年貢の「五公五民」になぞらえて不満を表明する声が相次いだ。

　そうした世論の盛り上がりを受け、4月19日の参院本会議では日本維新の会の東徹氏が国民負担率について「五公五民」のようだと指摘。それに対して岸田文雄首相は、税金や社会保険料が社会保障給付や公的サービスで国民に還元されていることから「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」と反論した。

　たしかに、税金や社会保険料は年貢と完全に同じものと扱うことはできないだろう。しかし、少なくない人が不満を感じているのは、保険料の負担が年々増しているのに対して、給付が充実してきたとは言い難い現状があるからではないか。ベテラン社会保険労務士が言う。

「たとえば、会社員が給料から天引きされる社会保険料はどんどん負担が増えてきました。2004年に13.93％だった厚生年金の保険料率（労使合計）は、年金改正により毎年0.354％ずつ引き上げられ、2017年には現在の18.3％に到達しました。少子高齢化のために負担と給付のバランスを取るためとはいえ、保険料負担が3割以上も増えた計算になります。

　その一方で年金の給付は削られています。本来は物価や賃金とともに上昇する仕組みだった年金額は、『マクロ経済スライド』という仕組みが2004年の年金改正で導入され、物価や賃金の上昇に比べて年金額の増加が抑制されるようになった。つまり、インフレ下で年金が“実質減額”する仕組みが導入されているのです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b48b19eacb6b8f7de614f...

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またG7で岸田がカッコつけて、多額の金を出す約束をするんだろうな。

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消費税10％を決定したのは野田政権

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>>8
朝鮮人キモすぎｗ
さっさとこの世から消えてよね😜

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