G7後に向けて…日本人の人間らしさと国家らしさを問う

　韓国政府が徴用者問題解決策として第三者弁済案を発表してから10日後の先月16日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は電撃的に日本を訪問し、韓日関係正常化を断行した。
12年ぶりの両国首脳会談だった。
世界に波紋を呼んだ一大事件だ。政界・市民社会の賛反両論で激しい論争があり、韓日国民の反発も強かった。
春の黄砂現象のようにぼんやりと塵に包まれたこの事件の本質と意味は何だろうか。

◆徴用問題に対する日本の立場を受け入れた

　尹大統領は首脳会談を控え、日本メディアのインタビューで第三者弁済が「1965年の国交正常化当時の合意、2018年の韓国大法院（最高裁）判決をすべて満たすために努力した結果」と説明した。

　大統領は徴用者問題に対する日本の主張を認め、受け入れる意向を示した。
韓国は1965年の請求権協定を遵守し、徴用者問題を韓国が自ら処理する方針を決めたのだ。
しかし同時に、尹大統領は大法院の歴史的判決を尊重し、日帝による植民支配の不法性を韓国政府が堅持する原則も明らかにした。

◆韓国国民は岸田首相の言葉を待つ

　5月に広島で開催されるG7以降、岸田首相の答礼訪問があると予想される。
韓国の国民は岸田首相が何を話すのかを待っている。
韓国が要請してきた「誠意ある呼応」を岸田首相が決断すれば、歴史和解の速度は速まるだろう。

　半面、進展した表明がなく、ただ晩餐を楽しんで帰るなら、尹大統領の決断は色あせて、歴史の和解は遠ざかるはずだ。
私は現在のところ岸田首相は答礼訪問で韓国が快く納得できるほどの呼応の表現はしないとみている。そのような岸田首相と日本の国民に私の考えを伝えたい。

　日本は尹大統領が開けてあげた歴史の和解に応じなければならない。
そのためには韓国人が日本に何を問うているかを知らなければならない。
関係改善を望む多くの韓国人は、日本が今すぐ植民支配の不法性を認め、請求権協定で十分に処理されなかった事案に対する法的責任を負い、それに見合う金銭的賠償をしろというのではない。

　韓国人の心の奥には、日帝の植民支配が正しくなかったという歴史的事実が刻まれている。
日帝による内鮮一体という美名の下、朝鮮のアイデンティティを否定して行った罪悪は、いかなる条約や協定、謝罪と賠償でも消えない。
日本という国家が人類共同体の歴史に存在する限り、日本が負って行かねばならない永遠の重荷だ。

　韓国人はこうした意識に日本人が共感するかを問うている。
このような韓国人に理解を示し、共感の意を伝えることが人間らしさの表出であり、岸田首相が立つ国家に相応しい表現だと韓国人は考える。

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>>8
朝鮮人キモすぎｗ
さっさとこの世から消えてよね😜

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