サイバー攻撃による情報漏えい相次ぐ
▼ページ最下部
｢背後に国家か｣サイバー攻撃による情報漏えい相次ぐ
情報の漏えいが相次いでいます。
先月下旬から6日までのおよそ半月の間に、目立ったものだけでも
20件のサイバー攻撃が見つかりました。
この中には、最大でおよそ660万件の免許証を含む情報が漏れた
｢タイムズカー｣や、大規模なシステム障害が発生し全学部の休講を
余儀なくされている大阪公立大学、1000万件以上の個人情報が漏えいした
｢焼肉きんぐ｣へのサイバー攻撃も含まれています。
ではなぜ、このような攻撃が相次いでいるのか。サイバーセキュリティーの
専門企業、日本プルーフポイントの増田幸美さんに伺ったところ、
現在｢AIを使った攻撃キャンペーン｣が行われている可能性があるといいます。
AIの進化が速く、みんなが使っているスマホやパソコンなどのシステムの｢穴｣
つまり脆弱性を見つけやすくなっている。攻撃の｢スピード｣と｢規模｣をみると
｢人間の仕業ではなさそうだ｣と推定することができる。
その攻撃キャンペーンはなんの目的で行われているのでしょうか？
増田さんによると、1つは｢お金目的｣。データを戻してほしければお金を払えと
身代金を要求するものですが、最近起きているのはこちらの可能性は低いというんです。
そこで、考えられる2つ目の理由が｢大量の情報目的｣。情報そのものを抜き取って
利用するというものです。｢身代金を要求しない｣など特徴的な攻撃の仕方から
｢背後に国家がいる可能性も考えられる｣と増田さんは見ている。
日本以外の他国が、なぜ日本の企業などの情報がほしい？
ある国が自らの国益につなげるために情報を収集するケースが考えられます。
わかりやすい例でいえば、AIやロボットなど軍事にも応用できる先端技術や、
エネルギーや医療といった科学分野で機密情報などを盗み取ることを目的とした
攻撃です。これらの情報を利用し、優位に立とうという狙いがあります。
また、さらに恐ろしいケースとしては、電力や交通、通信網など重要インフラの
脆弱性を探して、いざという時に破壊行為や威嚇を行うための下準備を行っている
可能性も考えられます。
増田さんによると、日本の企業や学校などに対するサイバー攻撃は
今後も続くとみられるということです。
https://news.ntv.co.jp/category/economy/eb9804e4bcf94...
情報の漏えいが相次いでいます。
先月下旬から6日までのおよそ半月の間に、目立ったものだけでも
20件のサイバー攻撃が見つかりました。
この中には、最大でおよそ660万件の免許証を含む情報が漏れた
｢タイムズカー｣や、大規模なシステム障害が発生し全学部の休講を
余儀なくされている大阪公立大学、1000万件以上の個人情報が漏えいした
｢焼肉きんぐ｣へのサイバー攻撃も含まれています。
ではなぜ、このような攻撃が相次いでいるのか。サイバーセキュリティーの
専門企業、日本プルーフポイントの増田幸美さんに伺ったところ、
現在｢AIを使った攻撃キャンペーン｣が行われている可能性があるといいます。
AIの進化が速く、みんなが使っているスマホやパソコンなどのシステムの｢穴｣
つまり脆弱性を見つけやすくなっている。攻撃の｢スピード｣と｢規模｣をみると
｢人間の仕業ではなさそうだ｣と推定することができる。
その攻撃キャンペーンはなんの目的で行われているのでしょうか？
増田さんによると、1つは｢お金目的｣。データを戻してほしければお金を払えと
身代金を要求するものですが、最近起きているのはこちらの可能性は低いというんです。
そこで、考えられる2つ目の理由が｢大量の情報目的｣。情報そのものを抜き取って
利用するというものです。｢身代金を要求しない｣など特徴的な攻撃の仕方から
｢背後に国家がいる可能性も考えられる｣と増田さんは見ている。
日本以外の他国が、なぜ日本の企業などの情報がほしい？
ある国が自らの国益につなげるために情報を収集するケースが考えられます。
わかりやすい例でいえば、AIやロボットなど軍事にも応用できる先端技術や、
エネルギーや医療といった科学分野で機密情報などを盗み取ることを目的とした
攻撃です。これらの情報を利用し、優位に立とうという狙いがあります。
また、さらに恐ろしいケースとしては、電力や交通、通信網など重要インフラの
脆弱性を探して、いざという時に破壊行為や威嚇を行うための下準備を行っている
可能性も考えられます。
増田さんによると、日本の企業や学校などに対するサイバー攻撃は
今後も続くとみられるということです。
https://news.ntv.co.jp/category/economy/eb9804e4bcf94...
[YouTubeで再生]
2013年にエドワード・スノーデン氏が告発した事実を振り返ると、アメリカ政府が主張する建前との間には、明確なダブルスタンダードが存在します。英紙ガーディアン が報じたNSA（米国家安全保障局）の機密文書により、アメリカが日本大使館に盗聴器を仕掛け、通信を傍受していたことが発覚しました。2015年のWikiLeaksの暴露では、当時の菅官房長官や日銀総裁、三菱商事などの大手商社、さらに日米自動車交渉時の通産省（現・経産省）幹部の通話やメールが、NSAによって組織的に傍受されていたことが分かっています。「政治・軍事諜報に限る」「同盟国を守る」と言いつつ、実際は日本の経済・通商外交のカード（自動車交渉やTPP、気候変動対策など）を有利に進めるため、日本の民間・政府のインサイダー情報を盗んでいたのです。
スノーデン氏の最大の告発は、アメリカが 「PRISM（プリズム）」 と呼ばれるシステムを使い、世界中の一般市民のネット通信を根こそぎ集めていたという点です。スノーデン氏は「NSAは日本国内の携帯電話やネット通信をほぼ丸ごと傍受し、個人の生活パターンを割り出す大規模監視を行っている」と証言しています。中国やロシアのハッキングを「市民のプライバシーを侵害する暴挙だ」と非難する一方で、アメリカ自身がIT大手（マイクロソフト、Google、Appleなど）のサーバー経由で、世界中の通信ログ（メタデータやメール内容）を裁判所の厳格な令状なしに吸い上げていた実態があります。スノーデン氏は、日本が2013年に制定した「特定秘密保護法」やその後の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、「本質的にはアメリカ（NSA）が日本での情報スパイ活動（大規模収集）をしやすくするために、米国側がデザインし、日本政府に要請したものだ」とも指摘しています。
国際政治におけるサイバー空間は、「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」と呼ばれる最上位の同盟（米・英・豪・加・NZの5カ国）と、それ以外の国（日本やドイツなど）で明確に線引きされています。日本はアメリカにとって「極東の最重要パートナー」ですが、ファイブ・アイズではないため、アメリカから見れば「100%は信用せず、いざという時のために弱みを握っておくべき対象（B層の国）」でもあります。そのため、オバマ大統領（当時）がのちに安倍首相へ「スパイ行為」について謝罪するという奇妙な事態も起きました。
2013年にエドワード・スノーデン氏が告発した事実を振り返ると、アメリカ政府が主張する建前との間には、明確なダブルスタンダードが存在します。英紙ガーディアン が報じたNSA（米国家安全保障局）の機密文書により、アメリカが日本大使館に盗聴器を仕掛け、通信を傍受していたことが発覚しました。2015年のWikiLeaksの暴露では、当時の菅官房長官や日銀総裁、三菱商事などの大手商社、さらに日米自動車交渉時の通産省（現・経産省）幹部の通話やメールが、NSAによって組織的に傍受されていたことが分かっています。「政治・軍事諜報に限る」「同盟国を守る」と言いつつ、実際は日本の経済・通商外交のカード（自動車交渉やTPP、気候変動対策など）を有利に進めるため、日本の民間・政府のインサイダー情報を盗んでいたのです。 スノーデン氏の最大の告発は、アメリカが 「PRISM（プリズム）」 と呼ばれるシステムを使い、世界中の一般市民のネット通信を根こそぎ集めていたという点です。スノーデン氏は「NSAは日本国内の携帯電話やネット通信をほぼ丸ごと傍受し、個人の生活パターンを割り出す大規模監視を行っている」と証言しています。中国やロシアのハッキングを「市民のプライバシーを侵害する暴挙だ」と非難する一方で、アメリカ自身がIT大手（マイクロソフト、Google、Appleなど）のサーバー経由で、世界中の通信ログ（メタデータやメール内容）を裁判所の厳格な令状なしに吸い上げていた実態があります。スノーデン氏は、日本が2013年に制定した「特定秘密保護法」やその後の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、「本質的にはアメリカ（NSA）が日本での情報スパイ活動（大規模収集）をしやすくするために、米国側がデザインし、日本政府に要請したものだ」とも指摘しています。
国際政治におけるサイバー空間は、「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」と呼ばれる最上位の同盟（米・英・豪・加・NZの5カ国）と、それ以外の国（日本やドイツなど）で明確に線引きされています。日本はアメリカにとって「極東の最重要パートナー」ですが、ファイブ・アイズではないため、アメリカから見れば「100%は信用せず、いざという時のために弱みを握っておくべき対象（B層の国）」でもあります。そのため、オバマ大統領（当時）がのちに安倍首相へ「スパイ行為」について謝罪するという奇妙な事態も起きました。
1週間で60ヵ国以上･500件超のサイバー攻撃被害 政府･軍なども標的、世界規模のサイバー有事に
https://enterprisezine.jp/news/detail/2524...
インターネット上のプレスリリースやマスメディア、
情報サイトなどの情報を集計すると、2026年9月30日～
10月6日の1週間で、被害が報告された国は60ヵ国以上、
サイバー攻撃の件数は500超となっている。
企業だけでなく、政府や軍、公共機関、重要インフラ
なども標的となっている。
なお、一部情報筋では、主張された侵害データの量は
約61.2TBにのぼるとされている。
情報漏洩深刻化に、 東京都がサイバーセキュリティー強化へ
人員増強し関係機関と連携
https://www.sankei.com/article/20261009-BKQEGLRXCJJH5...
全国で不正アクセスによる情報漏洩などが深刻化するなか、
東京都は9日、全庁的なサイバーセキュリティーを強化し、
人員も増員して対策に乗り出すことを決めた。都内では小平市の
ホームページが閲覧不能になるなどシステム障害が相次いでおり、
都は関係機関とも連携して対応を急ぐ。
都では同日、小池百合子知事が関係部局に対策の徹底を指示。
サイバー攻撃を24時間監視し都庁内の情報を守るシステムを
再検証して強化し、脆弱性があればすみやかに改修することを
確認した。攻撃に対応するデジタル人材も増強する。
知事はこの日の定例記者会見で、区市町村を含め都全体で、
行政のDXを進める一般財団法人｢GovTech東京｣も連携し、
対応にあたっていると説明。小平市にも人員が派遣されていると明かした。
｢サイバー攻撃は厳しい状況だ。セキュリティーの政策優先順位は
極めて高い。各自治体がデジタル専門職員を確保しているわけではなく、
ガブテック東京を機能させて対応する。都民の重要な情報、
インフラを守っていきたい｣と強調した。
サイバー攻撃の影響続く自治体… 小平市はHP復旧できず 立川、武蔵野、三鷹の
3市は一部サービス停止
https://www.tokyo-np.co.jp/article/52144...
小平市のHPはシステム障害の影響で7日朝から
閲覧できない状態が続いている。7～9日には
代表電話や各課に500件以上の問い合わせが寄せられた。
9日には都と連携して暫定サイトを立ち上げ、各種
電子申請や公共施設の予約など一部の手続きが可能になった。
13日現在も完全な復旧時期は未定としている。
▲ページ最上部
ログサイズ：12 KB 有効レス数：14 削除レス数：0
不適切な書き込みやモラルに反する投稿を見つけた時は、書き込み右の マークをクリックしてサイト運営者までご連絡をお願いします。確認しだい削除いたします。
ニュース二面掲示板に戻る 全部 次100 最新50
スレッドタイトル：サイバー攻撃による情報漏えい相次ぐ