「ビール類の税率」酒税改正により10月から一本化 財務省「税率に差があるのは不公平」


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001 2026/09/20(日) 20:29:40 ID:e3kMN.Bo1g
【酒税一本化】ビール業界が激変!?
“発泡酒系”は増税/ビールは減税 企業努力で安さ追求
「第3のビール」はどうなる…
専門家「10月以降はビールにいくか他のお酒にいくか」

これまで3種類に分かれていたビール類の税率が、酒税改正により
10月から一本化されます。350mLあたりで「ビール」は約9円減税となる
一方で、「発泡酒」「第3のビール」は約7円の増税に。販売店では
“駆け込み購入”する客の姿もみられます。
今回の税率の改正で、ビール市場の“勢力図”はどう変わるのでしょうか?

今回の酒税改正における最大のポイントは、これまで3つの分類に分かれていた
ビール類の税率が一本化される点です。
2020年10月以前は、350mLあたりビールが約77円、第3のビールが約28円と、
50円近い税率の差が存在していました(発泡酒は約47円)。
しかし、段階的な改定を経て、今年10月からは全てのビール類が「約54円」の
税率に統一されます。

今回の改正について、財務省の担当者は「発泡酒や新ジャンルの味わいが
どんどんビールに近づいているのもあり、全て“ビール類”として飲まれている。
にもかかわらず税率に差があるのは不公平」としています。
また、ビールは減税していることから「あくまでも増税ではなく、税を一本化して
平等する狙いがある」と述べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/295297...

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002 2026/09/21(月) 06:17:44 ID:k1djT2T2pM
>>1 税率改定後なら、ビールに走るべさ? 発泡酒や第3のビールには割高感が発生するので? おいらなら一番絞りやラガービールに切り替えるかもな?
でも増税なので飲む頻度は下がりそうだな?

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003 2026/09/21(月) 06:30:46 ID:xwpQfJj7DM
酒はどんどん税金上げろよ!
発泡酒だろうとなんだろうと350mLで2000円くらいが妥当じゃないか?

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004 2026/09/21(月) 14:02:45 ID:GEXkxSy5rY
高尿酸値の俺には全く関係ない話だ

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005 2026/09/21(月) 16:01:22 ID:.y83l3lF/M
もうビールしか飲まん

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006 2026/09/21(月) 22:47:18 ID:817DZ2sFZA
アルコール飲料の販売時の税金はもっと上げていいよ
だが、家庭でビールやワイン等のアルコール飲料を作って自分で飲んで楽しむだけなら無税にしろ

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007 2026/09/22(火) 09:23:42 ID:o09lXTdpzU
>>3
そしてタバコ税も、1箱でそのくらいが妥当。

タバコの販売価格は、オーストラリア(シドニーなど)では1箱が40豪ドル(約6,400円〜7,100円)を超え、
ニューヨークやイギリスでも高額な税金によって1箱数千円規模で販売されている。

日本ではタバコが安すぎるために、マナーの悪い境界知能の底辺DQNや低偏差値中高生でも気軽に買えてしまい、
喫煙者のイメージを悪くしている。

マナーの良い富裕層しか買えないようにすべき。

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008 2026/09/22(火) 18:48:25 ID:6PTw80v6eA
「発泡酒」「第3のビール」は約7円の増税
ならば「ビール」飲もうか
ってなればいいんだけどね

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009 2026/09/24(木) 20:14:59 ID:2syGQjJo8U
せっかく苦労して開発したのに
バカみたい ってメーカーは
思うのか ビールが売れればイイか
と思うか 微妙だったり

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010 2026/09/24(木) 22:28:33 ID:kzJ1zuvn1M
来年 税率が 1%になるのはビール以外で ビールは 8% になると思う

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011 2026/10/07(水) 19:48:24 ID:0CfJhJbKLs
公取委、ビール4社を強制調査
カルテルで価格引き上げか
https://news.jp/i/148037672372694241...

アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールが
ビール類の価格を引き上げる目的でカルテルを結んだとして、
公正取引委員会は7日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で
4社への強制調査を始めた。関係者への取材で分かった。

国税庁によると、ビールと発泡酒の2024年の国内売上金額は
計約1兆6千億円。市場で高いシェアを持つ4社が結託し、
不当に利益を得ていた疑いがあり、公取委は国民生活に広く影響し、
悪質性が高いと判断したもようだ。

飲食料品を巡る公取委の強制調査は初めて。裁判所の許可状を得て
強制的に証拠を捜索、差し押さえできる「犯則調査権限」に基づき、
検察庁への刑事告発を視野に実態を調べる。

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