｢ビール類の税率｣酒税改正により10月から一本化 財務省｢税率に差があるのは不公平｣

【酒税一本化】ビール業界が激変！？
“発泡酒系”は増税/ビールは減税　企業努力で安さ追求
｢第3のビール｣はどうなる…
専門家｢10月以降はビールにいくか他のお酒にいくか｣

これまで3種類に分かれていたビール類の税率が、酒税改正により
10月から一本化されます。350mLあたりで｢ビール｣は約9円減税となる
一方で、｢発泡酒｣｢第3のビール｣は約7円の増税に。販売店では
“駆け込み購入”する客の姿もみられます。
今回の税率の改正で、ビール市場の“勢力図”はどう変わるのでしょうか？

今回の酒税改正における最大のポイントは、これまで3つの分類に分かれていた
ビール類の税率が一本化される点です。
2020年10月以前は、350mLあたりビールが約77円、第3のビールが約28円と、
50円近い税率の差が存在していました(発泡酒は約47円)。
しかし、段階的な改定を経て、今年10月からは全てのビール類が｢約54円｣の
税率に統一されます。

今回の改正について、財務省の担当者は｢発泡酒や新ジャンルの味わいが
どんどんビールに近づいているのもあり、全て“ビール類”として飲まれている。
にもかかわらず税率に差があるのは不公平｣としています。
また、ビールは減税していることから｢あくまでも増税ではなく、税を一本化して
平等する狙いがある｣と述べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/295297...

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公取委、ビール4社を強制調査
カルテルで価格引き上げか
https://news.jp/i/148037672372694241...

アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールが
ビール類の価格を引き上げる目的でカルテルを結んだとして、
公正取引委員会は7日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で
4社への強制調査を始めた。関係者への取材で分かった。

国税庁によると、ビールと発泡酒の2024年の国内売上金額は
計約1兆6千億円。市場で高いシェアを持つ4社が結託し、
不当に利益を得ていた疑いがあり、公取委は国民生活に広く影響し、
悪質性が高いと判断したもようだ。

飲食料品を巡る公取委の強制調査は初めて。裁判所の許可状を得て
強制的に証拠を捜索、差し押さえできる｢犯則調査権限｣に基づき、
検察庁への刑事告発を視野に実態を調べる。

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