【カスハラ】10月から防止対策義務化 暴言、誹謗中傷…
カスハラ被害の自治体や医療現場で独自の取り組み
客からの暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」
さまざまな業種で後を絶たず社会問題となる中、カスハラから労働者を守る
法改正が行われ、10月からすべての事業主に対し、対策が義務付られます。
中津市総務課 吉川奈央さん
「社会全体の中でカスハラ対策はすごく問題だと思います。議会の決議や市の職員も、
実際にそういったことを受けたことがあるという意見もある中で、条例を制定させ
ていただきました」市が2024年度に職員を対象に行ったアンケ―トでは、およそ4割が
「カスハラを受けたことがある」と回答。具体例には「窓口で『殴るぞ』と脅迫された」
「ブログで実名入りで誹謗中傷された」「正当な理由がなく慰謝料を要求された」
などがあり、過去5年間で243件にのぼります。
これを受け、市は去年2月に対応マニュアルを作成。その後、議会の議決や
経済団体から「市全体で取り組むべき」との意見を受け、条例制定に至りました。
医療業界でも対応が進められています。大分市の大分三愛メディカルセンターでは、
年間十数件の迷惑行為があるといいます。
「診断書の内容を自分の思うように書き換えてくれ、患者さんの家族や親族が入院期間を
もっと延ばしてほしい、患者さん以外のところからトラブルになるケースも最近は
増えています」一方、病気が原因で感情のコントロールができなくなる患者もいるため、
対応の線引きが難しい部分もあるといいます。
大分三愛メディカルセンター診療管理支援課 割石圭亮課長:
「我慢するケースは非常に多く、病気を抱えて医療機関の方に来られているので、
多少の暴力、暴言などは仕方ないのかなというケースは多いと考えています」
対策として10年以上前から導入しているのが、緊急呼び出し「コードホワイト」システムです。
暴力などのトラブル発生時に院内放送で助けを求めると、男性職員が一斉に駆けつけます。
今年4月以降、2件対応しました。また、カスハラへの対応方針を示すチラシを掲示。
今後は、相談窓口などを整備して周知を図る計画です。
10月からの施行に向け、多くの事業所では対策作りが急務となっています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/292184...
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