死刑反対派に示した"制度存続の理由":平口洋法務大臣
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高市早苗内閣で初の死刑執行を命じた平口洋法務大臣
｢死刑は正義ではなく復讐｣日弁連ら死刑反対派に示した
“制度存続の理由”
8月21日、法務省が1年2か月ぶりとなる死刑を執行。
18日に執行命令のサインをした平口洋法務大臣は、記者会見で
｢法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならない｣
との心境を明かした。
刑事訴訟法では確定から6か月以内に法相が執行命令を出し、
5日以内に執行することが定められている。
人権論をかざしては制度存廃の国会議論を求める記者に対して、
｢死刑を廃止することは適当でない｣と大臣。それでも｢誰かを殺した
人を殺していいっていう意味ですよね｣
｢正義と復讐の違いはどこにある｣と食い下がる記者に、
｢死を以て死をなすという因果応報の関係ではない。殺された状況、そういう
ものを見て、被害者が死んだ場合は必ず死刑にするわけではないわけでして、
その時の状態などをいろいろ総合的に勘案して、死刑の判断をするものです
ので、おっしゃるような因果応報的な考え方ではないと思います｣
大臣として死刑制度の存廃だけでなく、容易な判断ではないとして結ぶのだった。
日弁連は12月にも｢死刑制度の廃止等を求める要請書｣を平口法相宛で提出。
廃止に向けた立法、また全ての死刑の執行を停止することなどの措置を求めている。
内閣府が2025年に公開した｢基本的法制度に関する世論調査｣によると、
1815人のうち｢死刑もやむを得ない:83.1%｣｢死刑廃止すべきである:16.5%｣
国民の8割以上が制度存続を認めている。
また死刑廃止の回答者300人において、その理由として最も多いのが、2024年9月に
再審無罪判決になった袴田巌さんの一件の影響もあってか、｢裁判に誤りがあったとき、
死刑にしてしまうと取り返しがつかない｣というもので、日弁連などが主張する
｢人権問題｣は2の次という結果に。
https://www.jprime.jp/articles/-/4316...
｢死刑は正義ではなく復讐｣日弁連ら死刑反対派に示した
“制度存続の理由”
8月21日、法務省が1年2か月ぶりとなる死刑を執行。
18日に執行命令のサインをした平口洋法務大臣は、記者会見で
｢法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならない｣
との心境を明かした。
刑事訴訟法では確定から6か月以内に法相が執行命令を出し、
5日以内に執行することが定められている。
人権論をかざしては制度存廃の国会議論を求める記者に対して、
｢死刑を廃止することは適当でない｣と大臣。それでも｢誰かを殺した
人を殺していいっていう意味ですよね｣
｢正義と復讐の違いはどこにある｣と食い下がる記者に、
｢死を以て死をなすという因果応報の関係ではない。殺された状況、そういう
ものを見て、被害者が死んだ場合は必ず死刑にするわけではないわけでして、
その時の状態などをいろいろ総合的に勘案して、死刑の判断をするものです
ので、おっしゃるような因果応報的な考え方ではないと思います｣
大臣として死刑制度の存廃だけでなく、容易な判断ではないとして結ぶのだった。
日弁連は12月にも｢死刑制度の廃止等を求める要請書｣を平口法相宛で提出。
廃止に向けた立法、また全ての死刑の執行を停止することなどの措置を求めている。
内閣府が2025年に公開した｢基本的法制度に関する世論調査｣によると、
1815人のうち｢死刑もやむを得ない:83.1%｣｢死刑廃止すべきである:16.5%｣
国民の8割以上が制度存続を認めている。
また死刑廃止の回答者300人において、その理由として最も多いのが、2024年9月に
再審無罪判決になった袴田巌さんの一件の影響もあってか、｢裁判に誤りがあったとき、
死刑にしてしまうと取り返しがつかない｣というもので、日弁連などが主張する
｢人権問題｣は2の次という結果に。
https://www.jprime.jp/articles/-/4316...
紀藤正樹弁護士、死刑執行に私見 ｢死刑には反対の立場｣｢終身刑を法定すべき｣
https://ggtnews.net/articles/4qwT...
弁護士の紀藤正樹氏が21日、自身のXを更新。
死刑制度について自身の考えをつづった。
紀藤氏は、朝日新聞が報じた｢死刑を執行、遺族『急で驚いた』
大阪市のパチンコ店放火5人殺害｣と題した記事を引用。
そのうえで、｢死刑執行。私は、EUと同様、死刑には反対の立場です｣と、
自身の立場を表明した。続けて、｢死刑事案での冤罪がある以上、人の
判断には絶対がなく死刑に代わる終身刑を法定すべきです｣と訴えた。
紀藤氏の投稿に対し、X上では
｢被害者の憤りはどれほどだろうか｣
｢死刑反対なんて呑気なことをいえるのは、他人事でご遺族ではないからよ｣
｢身内が不条理に殺されても同じこと言えますか？｣
｢もっと単純に人は人を殺してはいけないので、国だろうと人を殺しては
いけないと思います｣など、さまざまな声が寄せられている。
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