日本の石油備蓄｢残りは241日分｣調達先確保のめど立たず
▼ページ最下部
日本の石油備蓄｢残りは241日分｣
“中東以外の調達先”確保のめど立たず…
ガソリン価格は全国平均“リットル190円台”に
ホルムズ海峡の緊張が高まり、きょうも原油価格は一時、
1バレル100ドルを超えました。中東に代わる石油の調達先の
開拓が急がれていますが、実際の確保は難しいようです。
政府は19日からは補助金で170円程度まで抑える措置を始めましたが
まだまだ高止まりしているガソリン価格。政府は先週から民間の
石油備蓄の放出を始めましたが、残っているのは1年に満たない241日分。
今後の焦点となるのは、中東に代わる石油の調達先の確保です。
石油連盟 木藤俊一 会長｢代替原油の調達等を含め、石油の
安定供給に最大限力を尽くしていく所存｣
石油会社で作る業界団体は、代わりとなる調達先の候補に
アメリカやコロンビア、エクアドルなどをあげました。
先週の日米首脳会談でも…
アメリカ トランプ大統領｢日本は我々の石油や天然ガスの
大規模な買い手だ。特にアラスカ州から購入する｣
高市総理は、アラスカからの石油の調達をトランプ大統領に要請。
別の石油会社では…
石油元売り関係者｢中央アジアやアフリカも選択肢。
ただ確保のめどは全くたっていない｣
日本は中東に代わる調達先を見つけられるのでしょうか?
日本総研 栂野裕貴 研究員｢まず代替調達先を見つける上で、
石油は10年とか20年と、かなり超長期のプロジェクトになる。
そこは官民でリスクをシェアし合ってやっていくことが一番重要｣
ある政府関係者は｢何年もこの状態だともたない｣
｢入手先を少しでも広げて、備蓄が減っていくスピードを
遅らせるしかない｣と話していて、有効な手立てが見つけ出せない
状況が続いています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/254863...
“中東以外の調達先”確保のめど立たず…
ガソリン価格は全国平均“リットル190円台”に
ホルムズ海峡の緊張が高まり、きょうも原油価格は一時、
1バレル100ドルを超えました。中東に代わる石油の調達先の
開拓が急がれていますが、実際の確保は難しいようです。
政府は19日からは補助金で170円程度まで抑える措置を始めましたが
まだまだ高止まりしているガソリン価格。政府は先週から民間の
石油備蓄の放出を始めましたが、残っているのは1年に満たない241日分。
今後の焦点となるのは、中東に代わる石油の調達先の確保です。
石油連盟 木藤俊一 会長｢代替原油の調達等を含め、石油の
安定供給に最大限力を尽くしていく所存｣
石油会社で作る業界団体は、代わりとなる調達先の候補に
アメリカやコロンビア、エクアドルなどをあげました。
先週の日米首脳会談でも…
アメリカ トランプ大統領｢日本は我々の石油や天然ガスの
大規模な買い手だ。特にアラスカ州から購入する｣
高市総理は、アラスカからの石油の調達をトランプ大統領に要請。
別の石油会社では…
石油元売り関係者｢中央アジアやアフリカも選択肢。
ただ確保のめどは全くたっていない｣
日本は中東に代わる調達先を見つけられるのでしょうか?
日本総研 栂野裕貴 研究員｢まず代替調達先を見つける上で、
石油は10年とか20年と、かなり超長期のプロジェクトになる。
そこは官民でリスクをシェアし合ってやっていくことが一番重要｣
ある政府関係者は｢何年もこの状態だともたない｣
｢入手先を少しでも広げて、備蓄が減っていくスピードを
遅らせるしかない｣と話していて、有効な手立てが見つけ出せない
状況が続いています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/254863...
[YouTubeで再生]
価格上昇を高市首相は補助金と合わせて抑え込み、1リットル当たり170円程度に抑えるとしている。財源として既存の基金の残高2800億円を当てるとしているが、原油価格の動向によっては基金は1カ月で底をつくとの見方もある。これまでもガソリン価格を抑えるために3年半で8兆円という巨額の財政を投じてきたが、今後も価格が上昇する「市場」に戦いを挑み続けることになれば、国の財政は悪化の一途をたどる。
伝統的な経済学者の間からは、石油価格を抑えるために多額の補助金を出し続けるのは「愚策」だという声が出ていた。もともと円安によって国内物価が上昇しているところに、補助金を出して政府の財政を悪化させれば、さらに円安が進んで、輸入価格が上昇しかねない。価格が上昇すれば、消費者が節約するなど省エネに動くが、価格を引き下げてしまうと消費行動は従来と変わらない。戦争が長引けば原油不足になるリスクが顕在化しつつある中で、今重要なのは消費量をできるだけ減らす「省エネ」機運を盛り上げることだ。そのためには価格の上昇はある程度、放置し、市場に任せるべきなのだ。消費量が減って売れないとなれば石油元売り会社は価格を引き下げざるを得なくなる。それが市場原理というものだ。ところが、日本政府がここ数年とり続けている政策は、補助金によって、この市場原理を機能不全にさせているとも言えるのだ。
1月に国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しでは2026年は3.3％に対して2027年は3.2％という予想だったが、イラン戦争の余波もあり成長率が下方修正される可能性も出てきた。日本は2025年の1.1％から2026年は0.7％、2027年は0.6％と鈍化する予想だったが、この数字すら危ぶまれる。物価上昇に対して国民がさらに財布の紐を締めることになれば、消費も一気に悪化する可能性が出てくる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/684cb687e649469803ac1...
価格上昇を高市首相は補助金と合わせて抑え込み、1リットル当たり170円程度に抑えるとしている。財源として既存の基金の残高2800億円を当てるとしているが、原油価格の動向によっては基金は1カ月で底をつくとの見方もある。これまでもガソリン価格を抑えるために3年半で8兆円という巨額の財政を投じてきたが、今後も価格が上昇する「市場」に戦いを挑み続けることになれば、国の財政は悪化の一途をたどる。 伝統的な経済学者の間からは、石油価格を抑えるために多額の補助金を出し続けるのは「愚策」だという声が出ていた。もともと円安によって国内物価が上昇しているところに、補助金を出して政府の財政を悪化させれば、さらに円安が進んで、輸入価格が上昇しかねない。価格が上昇すれば、消費者が節約するなど省エネに動くが、価格を引き下げてしまうと消費行動は従来と変わらない。戦争が長引けば原油不足になるリスクが顕在化しつつある中で、今重要なのは消費量をできるだけ減らす「省エネ」機運を盛り上げることだ。そのためには価格の上昇はある程度、放置し、市場に任せるべきなのだ。消費量が減って売れないとなれば石油元売り会社は価格を引き下げざるを得なくなる。それが市場原理というものだ。ところが、日本政府がここ数年とり続けている政策は、補助金によって、この市場原理を機能不全にさせているとも言えるのだ。
1月に国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しでは2026年は3.3％に対して2027年は3.2％という予想だったが、イラン戦争の余波もあり成長率が下方修正される可能性も出てきた。日本は2025年の1.1％から2026年は0.7％、2027年は0.6％と鈍化する予想だったが、この数字すら危ぶまれる。物価上昇に対して国民がさらに財布の紐を締めることになれば、消費も一気に悪化する可能性が出てくる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/684cb687e649469803ac1...
石油危機よりずっと怖い… ホルムズ海峡封鎖で｢肥料争奪戦｣が始まった､
海外メディアが報じる食糧危機の予兆
https://president.jp/articles/-/11093...
アメリカ・イスラエルとイランの戦争で
ホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界の
石油供給が滞っている。だが海外メディアが
警告するのは、石油よりも深刻な危機だ。
世界の肥料海上貿易の3分の1が同海峡を通る。
4月の作付けシーズンを前に肥料が手に入らず、
秋の収穫が危ぶまれている――。
軽油の販売制限｢許されてはならない｣ 業界団体が自民党本部で集会
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/255945...
運輸、交通の業界団体は27日、自民党本部で開いた集会で、
軽油の安定供給確保や価格高騰対策を講じるよう求めた。
中東情勢を受けた軽油の販売制限で国内の物流や国民生活に
支障が生じる恐れがあると主張した。
全日本トラック協会の寺岡洋一会長は、3月初旬から
全国各地で石油販売会社から軽油の供給を停止･縮小するとの
一方的な通達が行われたと報告した。国民生活や経済活動を
支える｢エッセンシャルワーカーとしての責務｣は｢適正な価格・
量の油がないと実現しない｣と述べ、
販売制限は｢許されてはならない行為｣だと訴えた。
原油代替調達、来月に本格化 パイプライン経由、ホルムズを回避―経産省
https://www.jiji.com/jc/article?k=202604030094...
経済産業省は３日、海上輸送の要衝ホルムズ海峡の
事実上の封鎖を受けて代替調達した原油が５月以降、
日本に本格的に届くとの見通しを明らかにした。
同海峡を回避するパイプラインを通してUAEやサウジアラビアの
港から出荷するほか、北米などからも調達する。
｢毎日在庫とにらめっこ…｣医療用グローブが供給不足に 中東情勢悪化が医療の現場を直撃か 診療休止の可能性も
医療関係者の不安感：富山
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/258116...
中東情勢の悪化が医療現場を直撃しています。
富山県射水市の歯科医院では、石油製品を原料とする
医療用グローブの供給に遅れが生じ、安定した診療継続に
神経をとがらせています。
このほか、さの小児歯科では石油由来の製品である器具を
滅菌するパックや、歯と歯の間の汚れを落とすフロス、
歯の根元を洗浄するニードルも品薄状態が続いています。
｢マンションの防水塗装、全部ストップしている｣事業者も ナフサ原料”シンナー”が不足深刻
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/259905...
中東情勢の緊迫化で、石油由来のナフサの供給に不安が広がっています。
ナフサを原料とする塗料やシンナーも品薄となっていて、福岡県内の
塗装業者にも影響が出ています。
中東情勢で東京の町工場にも異変 4割値上げの材料、備蓄放出でもナフサ供給不安
原材料の“目詰まり”は解消可能か
https://www.fnn.jp/articles/FujiTV/103114...
東京・品川区に本社を置く株式会社ケンモチ
ケンモチは、アクリル等の曲げ、接着、溶接加工を得意とし、
カバーやケースの製作に強みを持つ、プラスチックを
中心とした総合加工会社だ。
中東情勢の影響をケンモチの剣持一豊社長に聞くと、
「材料費はメーカーによっては4割値上げというところもあり、
トータルでは2割くらい上がっていると思います」と話す。
ただ、その上昇分をすぐに価格へ転嫁できるかというと
「今回の（材料費の）値上がりはスピードが速すぎて、
正直まだ追い切れていない」。現場の感覚は切実だ。
1973年の第1次オイルショック時、デマにより 日本全国でトイレットペーパーの深刻な買い占め
騒動が発生しました。大阪のスーパーの特売を機に
｢紙がなくなる｣という不安が拡散、店頭から商品が
消え価格が1.5倍以上に高騰しました。商品は十分あり、
物理的不足ではなく心理的なパニック買いが原因でした。
中東危機が住宅直撃… 塗料値上げ、ユニットバス品薄
原油供給不安長引けば中小は苦境に
https://www.sankei.com/article/20260418-3YGEBKDIYBPIP...
中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給不安の影響が、
身近に及んできた。
｢さび止めが仕入れできない｣｢シンナーは3倍以上の価格になっている｣
日本塗装工業会が6～10日、会員事業者に緊急アンケートを行ったところ、
塗料やシンナーの仕入れに関して悲鳴に近い訴えが相次いだ。
塗料の希釈などに使うシンナーを巡っては、大手メーカーの
日本ペイントホールディングスが3月19日、75％の値上げに踏み切った。
担当者は｢自助努力ではどうにもならなかった製品のみ、やむなく値上げした｣と話す。
ナフサの供給不安は、浴室の壁や床に貼るフィルムの接着剤のほか、
浴槽のコーティング剤に含まれる有機溶剤などにも広がってきた。
住宅設備機器メーカーのクリナップは今月15日から浴槽やシャワー、
鏡などがセットになった｢システムバスルーム｣の新規受注を停止。
LIXILも14日からユニットバスの納期を｢未定｣と顧客に回答しているという。
このほか、雨どい用の資材や壁紙などを扱う企業からも値上げの発表が相次ぐ。
ナフサ不足、意外な物資に余波 バナナ､アイス､チョコレート…
予防接種の注射器も
https://www.sankei.com/article/20260418-MZGKSSRWANNLZ...
イランの石油施設は空爆によって甚大な被害を受けており、
回復には時間を要す。米国とイランの和平合意が実現しても
原油価格の高騰は1､2年続くと考えられる。
供給不足への不安が広がる一つの目安は、石油備蓄が
100日分を割ることだ。資源エネルギー庁によると、
日本の備蓄は221日分(13日時点)。状況が変わらなければ、
年末にはこの数値に達する。パニック需要により
流通各層で在庫の囲い込みが発生し、混乱が広がるだろう。
小嶌正稔･桃山学院大教授(石油流通産業史)
ナフサ不足、製造業など4.7万社に影響か ゴム製品も食料品も 中小直撃
https://smbiz.asahi.com/article/1651251...
帝国データバンクの企業へのアンケート結果をみると、
中東情勢による原油高騰や供給不安が経営に
｢マイナス影響がある｣とした企業は96.6％に達しました。
原油高が続いた場合、どれほどの期間で主力事業の
縮小に繋がるかという問いに対し、4割超の企業が
｢6ヵ月未満｣と回答しました。特に製造業では、
22.8％の企業が｢3カ月未満｣でも経営に重大な
影響が及ぶと見ています。
化学品製造の現場からは、｢値上げを全面的に
受け入れても調達不安が解消される保証はなく、
極めて異常な状況だ｣といった切迫した声が上がっています。
シンナーが品薄｢2リッターに分けてしか売ってくれない…｣ 中東情勢の混乱長期化で板金塗装行う自動車整備工場に危機
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/261823...
｢本当に板金業だけでやっていてたくさん従業員を
抱えているところであれば、仕事ができない。
大変な影響が出てくるんじゃないですか｣
｢流通の目詰まりをどうにか改善してほしいのと、
この戦争ですねが早く終わってほしいというのが本音ですね｣
シンナーはインターネット上でイラン攻撃前の倍の価格で
売買されるなど高騰していて、影響が広がっています。
日航と全日空、燃油サーチャージ最大2倍に 5月発券分に前倒し、燃料急騰で
https://www.jiji.com/jc/article?k=202604200069...
日本航空と全日本空輸は20日、国際線の航空運賃に
上乗せしている燃油特別付加運賃について、
5～6月発券分を4月発券分に比べて最大で
2倍に引き上げると発表した。中東情勢の悪化で
航空燃料の価格が急騰しているためで、６月分から
上げる見通しだったが、5月分に前倒しする。
上限額も引き上げる。
日本発北米･欧州行きの場合、日航は2万9000円から
5万6000円、全日空は3万1900円から5万6000円となる。
韓国行きは、両社とも2倍以上にする。
▲ページ最上部
ログサイズ：28 KB 有効レス数：37 削除レス数：3
不適切な書き込みやモラルに反する投稿を見つけた時は、書き込み右の マークをクリックしてサイト運営者までご連絡をお願いします。確認しだい削除いたします。
ニュース二面掲示板に戻る 全部 次100 最新50
スレッドタイトル：日本の石油備蓄｢残りは241日分｣調達先確保のめど立たず