国内研究段階の培養肉、動物用医薬品や培養液の
残留リスク…安全性確保のため事業者が確認すべき
項目とりまとめ
消費者庁は5日、細胞を培養して作る培養肉などの
食品について、安全性を確保するために事業者が
確認すべき項目をまとめ、専門家部会で公表した。
同庁は各項目を具体化した指針の策定を年内に目指す。
培養肉は、牛や鶏など家畜から採取した筋肉などの細胞を
培養液に浸すなどして増殖させ、肉に似た立体構造や食感を
再現する。国内では研究段階だが、海外では販売されている
例もあり、同庁は細胞培養した食品の安全確保に必要な要件
について、2022年から部会で審議していた。
この日の部会では、「細胞の調達」「生産」「食品加工」の工程別に
安全対策を整理した。培養肉には細胞を採取した動物に使った
薬や、食品で使われない培養液の成分が残るリスクがある。
このため、培養肉中の動物用医薬品や培養液の成分の残留量
などを輸入や加工、製造などの事業者が確認することを決めた。
大量に製造しても品質が同じ肉ができるか、細胞が異常に増えたり
がん化したりして有害物質を生み出さないかなど、培養肉自体の
安全性も確認の要件とした。同庁は今後、各項目の審査方法などを
定め、指針などで公表する。
細胞を培養して作る食品は、肉だけでなく魚介類や植物の研究も
進んでいる。このため同庁は同種の食品の仮称を「細胞培養食品」とし、
指針で食品の定義や正式な呼称を示す方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260205-GYT1T0...
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