JT=日本たばこ産業は、ロシア国内にあるグループのすべての現地法人が大統領令によって一時的にロシア企業の管理下に置かれていることを受けて、実質的な経営権を喪失しているとしてグループの連結から除外し、ことし12月までの1年間の決算でおよそ1兆3770億円の損失を計上する見込みになったと発表しました。
一方でJTは、法的な所有権の放棄やロシア事業からの撤退を意味するものではなく、事業の継続を目指すとしています。
JT=日本たばこ産業は、ロシア国内でたばこの製造や販売などを行うグループの現地法人あわせて7社が今月上旬、大統領令によって一時的にロシア企業の管理下に置かれました。
これを受けて会社は19日、現地では事業を継続しているものの自社で意思決定を行える状況ではなく、実質的な経営権を喪失しているとして、グループの連結から除外することを決めました。
そのうえで会社はことし12月までの1年間の決算でおよそ1兆3770億円の損失を計上する見込みになったと発表しました。
これに伴って最終的な損益を1兆3860億円下方修正し、7240億円の赤字になる見通しだということです。
会社ではこうした事態を重く受け止め、会長と副会長、それに社長と副社長のあわせて5人について、基本報酬の月額の50%を2か月間減額するとともに、社長と副社長については今年度の役員賞与を支給しないことを決めました。
一方で会社は、法的な所有権の放棄やロシア事業からの撤退を意味するものではないとしていて、現地の法令などを順守し、従業員の安全を最優先に事業の継続を目指すとしています。
●経団連 筒井会長「極めて遺憾 政治・経済の双方で会話継続を」
ロシアでの事業でJT=日本たばこ産業が巨額の損失を計上する見込みになったことについて、経団連の筒井会長は19日に行った会見で、ロシアの一連の対応を「極めて遺憾で撤回すべき」だと改めて批判し、「損失を計上するということは実質的な支配権、所有権が喪失されるということだ。ある種、企業としてはリスク管理上や会計上では必要な措置ではないかと思う」と述べました。
その上で、「ロシアによるウクライナ侵略が続いているため、日ロ間の交流が限定的にならざるを得ないということが現実問題としてはあるが、その中でも、政治レベル・経済レベルの両方で会話を継続していくことが必要だ」と指摘しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261119de7844...
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