「日本にもトランプ氏のような強い政治家が必要」は52.6％

トランプ政権に「共感」日本国内で23.1％ 「日本にもトランプ氏のような強い政治家が必要」は52.6％ アメリカ中間選挙直前に日本国内でインターネット調査
■「日本にもトランプ氏のような強い政治家が必要」52.6％

JNNのデジタルメディア「TBS NEWS DIG」とJX通信社が日本国内で行った合同調査で、「日本にも、トランプ大統領のように強い指導力で物事を決める政治家が必要だ」という意見に52.6％が「そう思う」と答えました。
一方、トランプ政権の政策や政治姿勢に「共感できる」と答えた人は23.1％にとどまりました。
調査は、10月26日から27日にかけてインターネットで行い、日本国内で3544人が回答しました。

■トランプ政権の政策や政治姿勢には否定的な答えが多数

トランプ政権の政策や政治姿勢への共感を尋ねた質問では、「全くそう思わない」が38.7％、「どちらかといえばそう思わない」が38.2％で、トランプ政権の政策や政治姿勢に否定的な答えが多数を占めました。

「強い政治家が必要だ」と答えながら、トランプ大統領の2期目の仕事ぶりは「評価しない」と答えた人は、回答者全体の41.1％でした。

「強い政治家が必要」と答えた人に限ると、78.2％がトランプ大統領の仕事ぶりを評価していないという結果が出ました。

■トランプ政権への共感は年代が下がるにつれ高く

年代別に見ると、強い政治家を求める人は30代で63.3％、40代で60.7％と多く、70代では41.6％と他の年代と比べて低い結果となりました。

トランプ政権への共感は、70代の10.8％から18〜29歳の42.5％まで、年代が下がるにつれて高くなっています。

「強い指導力」への期待と、トランプ大統領本人への評価は、必ずしも重なっていないことが調査から浮かび上がってきました。

※この調査は、大手リサーチ会社に登録したモニターを対象としてJX通信社と共同で行ったものです。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収しています。3544人から有効回答を得ました。
※インターネット調査は関心の高い人が回答しやすい傾向があり、結果は有権者全体の縮図ではありません。

今回の調査結果は、アメリカ中間選挙の開票が始まる日本時間11月4日（水）の午前10時から配信するTBS NEWS DIGの特別ライブ配信（「週刊ワシントン特別編」）の中で、最新の選挙情報と合わせ詳しくお伝えします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c75a8975878883f4f38e...

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どうせ成果など上がらないんだから、なるべく腹の立たない奴が良い

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民主勝利でもトランプ氏は関税路線堅持、政策転換シナリオ見込めず

[ワシントン １日 ロイター] - 米中間選挙で野党民主党が議会の主導権を握った場合、トランプ大統領の通商政策には新たな摩擦の種が生まれるだろう。来年に入ってそうした政策を検証する公聴会や調査が相次いで実施され、世論に訴えるための関税撤廃法案の採決が相次ぐとみられるからだ。
しかし通商問題の専門家や議会関係者に話を聞くと、トランプ氏がさらなる関税措​置を推し進めようとする姿勢が揺らぐことはない。トランプ政権は、議会の承認を必要としない大統領権限の活用を一層強化する方針を進めており、通商政‌策もその対象に含まれている。
民主党は、トランプ政権が導入した多くの関税や、その法的根拠となっている古い法律を無効化する法案の成立を目指しているが、議席を伸ばしたとしても大統領拒否権という現実的な壁に突き当たることになる。
民主党が議会の支配権を奪還するには、下院と上院の双方で４議席の純増が必要。現在下院は共和党が２１８対２１４、上院は５３対４７でそれぞれ多数派を占めている。世論調査では民主党が下院を奪還する可能性が高いとみられているものの、​上院は依然として接戦で、民主党単独で大統領拒否権を覆せるほどの議席を獲得する見通しは立っていない。
https://www.reuters.com/jp/world/us/NDKXCDQ4MBKA3K4FE2...

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トランプみたいな政治家って
福祉や社会保障をどんどん減らして、自己責任で生きろ！ってタイプの政治家だけどいいの？

支持層が一番困りそうだけどｗ

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自分の資産を7000億円も増やすために政治家をやっているんだからな…。

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てけ中がおるやん。てけ中手ごわいぞw
アメリカの国力がないとそもそもという問題もあるぞ

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強くてもアホは困るｗｗ

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