●初めての逆転
こうした変化は世論調査にも現れ始めている。
ギャラップがことし2月に公表した調査では、中東情勢をめぐり「パレスチナの人々により共感する」と答えた人が41%となり、「イスラエルの人々により共感する」と答えたのは36%だった。
ギャラップはこの調査を2001年以来、毎年行ってきたが、パレスチナ側への共感が、イスラエル側への共感を上回ったのは初めてだという。
若い世代ではその傾向はより顕著になっている。
調査機関「ピュー・リサーチセンター」がことし5月に行った調査では、18歳から29歳のアメリカ人を対象にした場合、イスラエルの人々を「好ましい」と答えたのが32%、パレスチナの人々を「好ましい」と答えたのは58%だった。
●予備選挙で起きた“異変”
こうした意識の変化が、実際の選挙結果に影響したとみられるケースも出ている。
8月に行われた、民主党内で中西部ミシガン州の上院選挙の候補者を選ぶ予備選挙。
イスラエルへの軍事支援に反対する候補が、イスラエルを支持するロビー団体から支援を受けた候補を破ったのだ。
格差縮小のための抜本的な制度改革を訴える左派のエルサイード氏は、選挙戦でアメリカによるイスラエルへの軍事支援に反対する立場を鮮明にした。
民主党左派 エルサイード氏
対する下院議員のスティーブンス氏は民主党の主流派から支持を受けたほか、ユダヤ系のロビー団体「AIPAC=アメリカ・イスラエル公共問題委員会」や関係する団体から、単独の選挙戦としては過去最大規模の多額の資金提供を受けたと伝えられていた。
AIPACはイスラエルを支持し、豊富な資金力などからアメリカ政治に大きな影響力を持つとされる。
この選挙結果は全米で大きな注目を集め、メディアはこう分析した。
「イスラエル政策やより広い外交政策について民主党が今後どの方向へ進むべきかについて党内の議論を活発化させている」
「若く進歩的な有権者の間でパレスチナへの共感が広がっていることが背景にある」
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de5959...
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