日本郵便が52万件のスパムメール送信　不正アクセスされ

日本郵便は１６日、国際郵便物が届かない場合などに調査を求める「調査請求ウェブ受付サービス」で使用するサーバーが不正アクセスを受け、同サービスで使うメールアドレスから約５２万件の迷惑メールが送信されていたと発表した。

迷惑メールは７月１５日～９月２５日、不特定多数の宛先に送信されていた。通信記録には、メールの件名や本文、添付ファイルの有無などは残されていないという。日本郵便は、心当たりのない不審なメールを受信した場合、開かずに削除するよう呼びかけている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20261016-GYT1T00373...

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すべて自己責任だよな
まさか650億の税金投入しないよな

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これマジでどう解決する気なんかな？
これから先この流れが止まる筋が全く見えないが…

日本独自で解決できる問題じゃないし、AIを急速に取り入れて国家規模でシステムの脆弱性を洗い出して、自動でアップデートを繰り返すって流れしかないだろ。

ハッカー集団の拠点にミサイル打ち込むってのはありだが日本では死んでも出来ない。
アメリカならやるけどアメリカの被害やいかに？

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>>1　ごめん　脇しか見てなかった～

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　そのうちゆうちょとかの資産にもAIハッカ～が侵入して
ごっそり逝かれるって筋書丸見えワニね

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もし郵便局の配達原簿とか流出したらえらいことになるだろうな

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帯広郵便局に家宅捜索　加重収賄事件　見返りに７万５０００円　探偵に情報漏洩か　郵便局勤務の女を逮捕



居住者の情報を知人で探偵の男に伝えた見返りに現金７万５０００円を受け取ったとして帯広郵便局で勤務する女が逮捕された事件で、警察は郵便局の家宅捜索にはいりました。
加藤肇カメラマン）
「午後７時半をすぎました。道警の捜査員が帯広郵便局の中に入っていきます」


日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の容疑で逮捕されたのは帯広郵便局に勤務する岩佐由理子容疑者５５歳です。


岩佐容疑者は２０２３年１２月から今年２月にかけて、贈賄の疑いで逮捕された知人で探偵の宮下真人容疑者に居住者の情報を伝えた見返りに、現金７万５０００円を受け取った疑いが持たれています。

警察によりますと岩佐容疑者は郵便物の配達などを担当していたということです。

警察は２人の認否を明らかにしていません。
https://www.htb.co.jp/news/archives_39755.htm...

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「日本郵便で不祥事」社員が事務室内で一時保管中の荷物を持ち出す《長崎》

長崎県内の郵便局で、社員が保管中の荷物を持ち出したことが分かりました。

日本郵便によりますと今年7月、長崎県内の郵便局で内務作業をしていた社員が、事務室内に保管されていた荷物の玩具を、制服のポケットに入れて持ち出しました。

荷物は十分に封かんされておらず、調査のため一時的に保管されていたもので、別の社員が無くなっていることに気づき発覚しました。

日本郵便は差出人に謝罪し現在も社内調査を進めていて「社員指導を徹底してまいります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f77d59d8b53ac3bd62da...

最早反社組織

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[YouTubeで再生]
【何が起きている？】相次ぐ情報漏洩の真相はコレだ！急いで対策！

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現金狙ったか、郵便物開封　福島東郵便局元配達員を解雇、刑事告訴へ

日本郵便東北支社は16日、福島県福島市鎌田の福島東郵便局で、契約社員だった50代の男性配達員が郵便物を開封する事案があったと発表した。同支社は男性を福島北署に刑事告訴するとともに、15日付で懲戒解雇した。

　同支社によると、男性は7月30日、局内の集配事務室で、別の人が配達する予定だった封筒入りの定形郵便物1通を自分の荷物に紛れ込ませて持ち出し、配達車の中で開封した。男性は聞き取りに「郵便物に現金が入っていれば自分のものにしようとした」と話している。男性には借金があり、生活に困っていたという。

　ほかの社員が7月30日、作業机に置いた郵便物がなくなっていることに気付いて上司に報告。その後の社内調査で発覚した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82f524446e4dac9bc2f9...

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日本国内では、郵便業務を巡る汚職や制度悪用、労務問題など複数の郵便事件が発生している。


1. 日本郵便の汚職事件
2026年7月、日本郵便の元社員（37歳）が郵便物回収業務の受注を特定業者に有利にする見返りとして現金や宿泊費など約120万円相当を受け取り逮捕された事件が報じられた。この不正は元社員の前任者、前々任者も関与しており、少なくとも2021年から3代にわたって行われていた。原因として、業務の属人化により第三者チェックが働かなくなっていたことが挙げられ、再発防止策として入札事務の外部委託や電子入札の導入が予定されている

2. 障害者郵便制度悪用事件（村木事件）
2009年、自称障害者団体「凛の会」が障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用し、約100億円規模の不正減免を受けた事件。大阪地方検察庁特別捜査部が関係者を摘発し、団体幹部は郵便法違反で有罪判決を受けた。一方、厚生労働省元局長・村木厚子氏は虚偽有印公文書作成の共犯として誤認起訴され、後に無罪が確定した。この事件は検察内部の証拠改ざん問題にも発展し、極めて異例の事態となった

3. 郵便局内の労務・パワハラ問題
日本郵便では、正社員と契約社員の待遇格差や、局長による自転車配達強要、暴言・パワハラなどの問題も報告されている。例えば、東京都内の小規模郵便局を統括する幹部局長が部下に暴言を繰り返したり、参院選の組織活動のために顧客名簿作成を指示するなどの不祥事が発覚している

まとめ
郵便事件は、汚職・制度悪用・労務問題・パワハラなど多岐にわたり、業務の属人化や内部統制の不備、制度の悪用が背景にある。近年では再発防止策として電子入札や外部監査の導入が進められており、社会的にも大きな注目を集めている。

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