ICC赤根所長「力が正義の世界か、法の支配に基づく未来か」選択のとき

2. 飛躍・過剰解釈が含まれる部分
一方で、以下の2点については学術的なMMTの範囲を超えた、あるいは誤解を含む表現となっています。

① 「金を稼ぐのは市中の民間詐欺師たち」という評価
MMTは経済を分析するための記述的理論（Descriptive Theory）であり、民間経済活動や「稼ぐこと」を倫理的に否定・侮蔑するものではありません。

・信用創造の否定になってしまう
MMTのもう一つの柱は「信用創造（Money Creation）」です。民間銀行が融資を行う際にも預金（貨幣）は新たに生まれます。
・価値を生むのは民間
政府が提供するのは「決済の単位（通貨）」に過ぎません。その通貨を使って価値ある商品・サービスを生み出し、社会の実質的な豊かさ（購買力）を作っているのは民間企業や働く人々です。したがって、民間取引を「詐欺」と呼ぶのは経済学的な実態と反します。

② 「お目溢し（おめこぼし）をされているだけ」という権威主義的解釈
「官僚が与えた銭貨に実用性を付与させるために民間をお目溢ししている」という捉え方は、主権通貨の仕組みを極端な官僚統制・封建主義的な視点で描いたものです。

・MMTの創始者（L・ランダル・レイやステファニー・ケルトンら）の主張は、「通貨発行権を持つ政府は、財源の制約に縛られず、完全雇用の達成や公共の福祉（インフラ、教育、医療等）のために通貨発行機能を使うべきだ」という民主主義的な財政活用論です。
・「官僚が民間を管理・許容している」という視点は、MMTというよりは国家至上主義や官僚制礼賛に近い独自の思想的デフォルメと言えます。

■結論 ご提示の議論は、「通貨発行の仕組み（政府が供給し、租税で循環させる）」というMMTの貨幣観をベースにしつつも、民間の経済活動や官僚機構に対して極端な皮肉・価値観を交えて再構成されたものと言えます。純粋な経済理論としてのMMTは、「民間が価値を生み出すためのインフラとして、政府が通貨発行権を正しく運用すべきだ」と説くものであり、民間を「詐欺師」、政府・官僚を「上から恩恵を与える絶対者」とみなす趣旨ではありません。

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