ICC赤根所長「力が正義の世界か、法の支配に基づく未来か」選択のとき

ICC赤根所長の声明全文　「力が正義の世界か、法の支配に基づく未来か」選択のとき
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は9日、米国がICC本体への制裁発動に踏み切ったことに対し、ビデオ声明を発表して抗議した。声明全文は次の通り。
本日、米国は歴史上前例のない措置として、国際刑事裁判所（ICC）という機関そのものに対して制裁を科しました。裁判官や検察官を対象とした一連の制裁指定に続くものです。当裁判所は、これらの制裁を断固として拒絶します。

私自身、ICCの裁判官として断言しますが、当裁判所は政治的な動機に基づいて動くことはありません。私たちは独立かつ公平な司法機関であり、法と証拠に基づいて行動しています。法廷の責務遂行を妨げようとする行為は容認できません。

■「法の裁き待つ被害者」

それは、当裁判所を設立した主権国家への攻撃であり、国際法の秩序に対する攻撃です。残虐行為の責任者に対する裁きを何年も、時には何十年も待ち続けている被害者への攻撃でもあります。当裁判所に対する措置は、こうした被害者たちに影響を及ぼします。

当裁判所は、各国の司法制度に取って代わるものではありません。国家が真摯（しんし）に捜査や訴追を行う意思がない場合、あるいはその能力がない場合にのみ行動する「最後の拠（よ）りどころ」なのです。裁判所の管轄権は、世界の法制度に共通する原則に基づいています。国家は領内で罪を犯した者や、自国民によって犯された罪について裁きにかけることができるということです。ローマ規程（ICC設立条約）への加入により、締約国は当裁判所を通じて権限を共同で行使することを選択したのです。

■「脅しには屈しない」

はっきりさせておきましょう。ICCは、国際社会が懸念する最も重大な罪を犯した者にだけ利益をもたらすような、外部からの脅しには屈しません。被害者のために独立性と公平性をもってその責務を完全に遂行するという、当裁判所の揺るぎない決意を私は改めて表明します。

今回の制裁は当裁判所の業務を妨害し、裁判所で働く人や協力者を威嚇することを意図したものです。当裁判所としては、決してひるむことはありません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e501b4174f37d4325b62...

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後ろ盾なき法は法とは名ばかりの理想イメージだろう。現実に落とし込む方法を持たない頭も中だけの虚構には力がない。力がない空白地帯に現実的な力が介入するのは理の当然。力を退けるのは力でしかない。力はパワーだときんにくんも小泉進次郎も言っている。

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この人が平和賞獲ったら最高だったな

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勝手に言ってるだけだからなあ どの権力で他国の大統領逮捕するとか言ってるんだろ

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アメリカから制裁されてクレカは使えなくなるわ
ロシアからは実刑判決受けて身柄の引き渡し要求されるわ散々だな

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>65
それだけじゃ済まないよ。
SDNに指定されるとAmazonやMicrosoft、Appleに Googleやチャッピーまで使えなくなるから。
米国には一生入国禁止だし支援者まで目をつけられる恐れもあるらしいから怖すぎる。

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大統領変わったら逆になんじゃね

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SDN止まりならまだマシなんじゃね？
アメリカ政府から逮捕状出たらあっという間に身柄拘束されそうだし

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そもそもICCって実力行使出来るだけの力ねーじゃん？
民間人相手ならともかく一国の大統領逮捕なんて絵に描いた餅やんけ

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「努力」なんて言葉があるが
「努力」って、ある意味、「力による一方的な現状変更」だよな

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中国はICC非締約国だから一切お咎め無し
(亡命ウイグル人のICCへ申し立ては捜査せず)
イスラエルも非締約国だけど逮捕状を発付
朝鮮の日本人拉致は不問

トランプじゃなくても不公平だって思うんじゃね

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いかに逆風が厳しくとも理念の拠り所を失ってはならない
最後まで支持する

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「力が正義の世界」を選択します。

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ICCの基盤となるローマ規定（Rome Statute）は、以下のようなプロセスで成立。
​制定主体: 1998年の国連外交官会議において、加盟国の交渉と投票（反対票・棄権票を含む）を経て採択された「条約（多国間協定）」。
​正当性の根拠: 原則として「自国の主権に基づき、その条約を批准・同意した国家」に対してのみ効力を持つ。つまり、「主権国家間の合意（契約）」を成立の正当性とし、締結国のみが従うという自縄自縛法に過ぎない。
原爆落とされた被爆国が過ちは二度と繰り返さないと宣言するような寝言。

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ノーベル平和賞受賞のピレイ氏、トランプ氏と「賞を分け合う」とジョーク
ｗｗ

https://news.yahoo.co.jp/articles/3cbce527c62c9c53eb3ab...

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なんで習近平には出さないんだろうねえ(笑)

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アメリカの制裁は徹底してるからなあ
入国禁止ならまだしもクレカの停止されてGoogleやMicrosoftのアカウントもbanとか俺なら生きていく自信ないわww

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「法の支配」ていう言葉、本当に言っているのか
なんかヤな言葉だ

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違うズラはなかったのか？

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ブスの考えは偏ってる

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長年覇権国家を維持し続けている
世界のトップクラスを敵に回すと、まず勝ち目はないのではないかと。
トランプ大統領なんて下っ端に過ぎない、裏にもっとでかい存在がいるだろう。「人間の最高峰」みたいな連中が。

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Amazon使えなくなるのは嫌だな
SDNに指定されると当然家族や親密者も監視対象になるだろうし
アメリカの強大さがわかるな

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金稼ぐことすら出来ないのに人間社会のトップだと驕ってる官僚主義は世界の嫌われ者

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>>24
それは事実誤認。
金は稼ぐものではなく賜るものなんでね。金を稼ぐのは市中の民間詐欺師たちであり、それは官僚が賜わった銭貨に実用性を付与するための機能を果たすがゆえにお目溢しをされているだけのこと、というのが現代貨幣論ですよ。
働きで銭貨を賜る官僚が一番偉いのです。でも国際機関の職員は駄目です。支払い主体がインチキだからです。

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>>25

結論から申し上げますと、ご提示いただいた論旨には「現代貨幣理論（MMT）のコアとなる要素が含まれている一方で、独自の思想的・過激な解釈が強く混ざり込んでいる」というのが学術的な位置づけとなります。

MMT（Modern Monetary Theory）の実際のロジックと照らし合わせながら、どの部分が整合しており、どの部分が飛躍しているのかを解説します。

1. 整合している部分（MMTの「租税貨幣論」） 「金（通貨）は官僚（政府）が与える（供給する）もの」「民間の市場・実用性を支える基盤として政府の通貨が存在する」この前提自体は、MMTの根幹である「租税貨幣論（Tax-Driven Money View）」や「スペンディング・ファースト（支出が先）」の考え方に非常に近いです。

・政府が通貨に価値を与える仕組み
MMTでは、「紙くずに過ぎない通貨を人々が使うのは、政府が『この通貨で税を納めよ』と義務を課すから（租税が通貨を駆動する）」と説明します。
・支出が徴税に先行する
政府がまず通貨を発行して支出（公共事業や給付など）をしなければ、民間は税を払うための通貨を持つことができません。そのため「通貨はまず主権者（政府・中央銀行）から民間へ供給される（＝賜る）」という表現は、経済学的な資金流列の事実を示しています。

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