第2次大戦に触れトランプ氏「米中は同盟国」、当時は中華民国… 「抗日」巡る中国の言説補強する恐れ

3. この論理（主張）の妥当性とズレ
ご提示いただいた論理を検証すると、以下のようになります。

⭕ 正しい点・筋が通っている点
・歴史的事実の認知: 戦闘を行っていた主体は中華民国（国民政府）であり、中華人民共和国は1949年成立のため戦中には存在しなかった点。

・国民への周知問題: 中国共産党政府が自国人民に対して「日本から多額の援助（ODA）を受けてインフラ（空港、鉄道、病院など）を整備した」という事実を積極的に報じてこなかった（感謝の意を国民に広めなかった）という批判自体は、多くの専門家や日本政府内でも指摘されてきた事実です。

❌ 前提がズレている点
「台湾（中華民国）に払うべきだ」という結論
・中華民国（台湾）は1952年の段階で自ら賠償請求権を放棄しているため、「台湾に支払う義務があったのに中国に払ってしまった」という整理は国際法上・外交上成り立ちません。

「賠償」と「援助」の混同
・3兆円は最初から条約に基づく法的な「賠償金」ではなく、1970年代末の政治的判断（中国の改革開放支援や日中友好、市場開拓）に基づいて開始された「ODA（援助）」です。

■まとめ
「対戦相手が中華民国であった」という歴史的経緯や、「中国政府が日本の支援を自国民に隠しがちだった」という批判には一理あります。

しかし、「台湾に賠償金を払うべきだったのに中共に払った」という論理は、「台湾も中国もすでに賠償を放棄していた」という事実 と 「3兆円は賠償金ではなく、国交樹立後に開始された経済援助（ODA）である」という事実を見落としている点において、国際法や外交の枠組みとしては誤った前提に基づいていると言えます。

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