高市政権“社会統合”へ外国人支援を検討

　政府が日本で暮らす外国人の日本語学習などを支援するプログラムの創設を検討している。これまでの自治体任せから国主導に転換することで、支援のばらつきをなくし、在留外国人の家族などにも支援の幅を広げる。規制強化策が目立つ高市早苗政権の外国人政策のうち、支援の色合いが強い取り組みだが、プログラムの受講を在留審査や永住許可の新たな要件とする案も検討しており、規制強化につながる可能性もある。

　8月18日に開催された有識者によるワーキンググループ（WG）の初会合。外国人政策を担当する松島みどり首相補佐官は冒頭あいさつで「これまで日本語の習得は自治体任せだったが、これではいけない」と切り出した。家族帯同で来日したものの、日本語が分からない子供が学校になじめず、トラブルを起こしてしまう事例などに触れ「きちんと日本語をわかってもらえばスムーズに進んでいく」と支援の意義を強調した。

https://mainichi.jp/articles/20260902/k00/00m/010/...

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と壺ウヨが申しております

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