農林水産省は昨年放出した政府備蓄米のうち、21万トン規模を9月にも買い戻す方向で最終調整に入った。民間在庫が過去最大となっていることや、今年の新米で一定水準の収穫が見込まれることから、市場が 逼迫 する恐れはないと判断した。
農水省が近く買い戻し方針を発表する。政府が一度放出した備蓄米を買い戻すのは初めて。政府の備蓄米は現時点で約32万トンと、通常100万トン程度とする水準を大きく下回っている。当初、15万トン程度の買い戻しを見込んだが、量を増やした。農水省は新米などの出荷で十分な供給があれば、需給や価格への影響は避けられると判断した模様だ。
農水省が31日に発表した2026年産米の都道府県別の作柄の見通し(8月15日現在)は、新潟や北海道など24道府県で予想収穫量が「(平均を)やや上回る」となった。
気象データなどから10アールあたりの収穫量を予測しており、宮城や秋田など19都県が「平均並み」、「やや下回る」は3県だった。
農水省は26年産のコメの需要量を最大711万トンと予測している。作付け意向(6月末時点)を踏まえた生産量は732万トンで、順調に生育すれば需要量を大きく上回る可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260831-GYT1T00396... ●2024年夏、農水省「地震騒動の買いだめ需要で米が消え、値上がりしただけ。『備蓄米放出も米の緊急輸入も必要ない』」
→実は2023年が大凶作並みの不作だったことによる極度のコメ不足が原因の値上がりで、既に春から値上がりが始まっていたのに、これを嘘で覆い隠したのが農水省。
●2024年秋、農水省「十分な量の新米が獲れたので、新米が出回れば値下がりする。『備蓄米放出も米の緊急輸入も必要ない』」
→実は2023年の大凶作並みの不作を埋め合わせるには程遠い収量だったのに、このことが明るみにならないよう(←明るみになれば備蓄米放出や米の緊急輸入につながる)、需要予測や作況指数を恣意的に捏造したのが農水省【これを問題視した小泉農相が2025年に作況指数を廃止させた】
●2024年冬、農水省「新米が出回ってもコメ価格が高騰し続けているのは流通の目詰まりが原因。『備蓄米放出も米の緊急輸入も必要ない』」
→実は2023年の大凶作が未だ尾を引くコメ不足が原因のコメ高騰なのに「流通の目詰まりが原因」などと大嘘を吐いた農水省。米トレーサビリティ法があるので実は流通の目詰まりなど全く無いことなどリアルタイムで把握していたのに国民に対してああいう嘘をシャアシャアと吐いていた。そうまでして備蓄米放出・米の緊急輸入を妨害してコメ高騰を放置しようとしたJA農水省。
●2025年1月、JA農水相「コメ高騰は流通の目詰まりが原因(←大嘘!)なので備蓄米は放出するが、すぐに買い戻す、つまり市場のコメの総量は変えない(=コメ不足は解消させない)。備蓄米の放出価格も、市場価格に影響を与えないように時価とする(=コメの値段は下げない)。なお、放出に際してはほぼ100%をJAが買占められる仕組みとする(=JAが出し渋ることで今度こそ本当の「流通の目詰まり」を起こさせる)。
JAと農水省をセットで解体しなければ
国民の生活が破壊されるし日本の食糧安全保障もままならない
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