公約だからで間違った減税にひた走る。それで政治の責任を果たしたと

衆議院議員・河野太郎「『公約だから』で間違った減税にひた走る。それで政治の責任を果たしたと言えますか？」
高市早苗首相は来年4月から2年限定で飲食料品の消費税を1％に引き下げることを表明、閣議決定に至った。しかし、河野太郎議員は今も自民党内でこの減税に反対し続けている。
7月31日の合同会議では反対派の声が強く、まとまることはなかった。動きがあったのは2回目の議論の場となる8月3日の合同会議。高市首相の積極財政を支持する議連が「合同会議に参加して、減税賛成を表明してほしい」と党内にげきを飛ばしたこともあり、先の衆院選で当選した高市チルドレン議員らが大挙して参加したのだ。

その結果、発言した75議員中60議員が減税支持を公言。反対したのはわずか9人だけだった。事実上、減税方針が決まった瞬間だった。

財源論を巡り、怒号が飛び交うほど緊迫したこの会合で、減税反対論の口火を切ったのが河野氏だった。

「減税に賛成する意見は『衆院選での公約だ』だの、『総理総裁である高市首相が決断した以上、それに従うべきだ』というものが大半で、このタイミングでの減税が経済政策として適当かどうかといった議論はほとんど聞かれませんでした。特に、先の衆院選で高市首相の人気に乗る形で当選した1回生議員にその傾向が強かったと感じています」

3日の合同会議を受け、党の意思を最終決定する常設機関である党総務会で、消費税減税の基本方針が全会一致で承認されたのは8月5日のことだった。ただし、全会一致とは名ばかりで、総務会メンバーの25人のうち、9人が欠席していた。河野氏はそのことについて、こう批判する。

「党が混乱したり、ポピュリズム（大衆迎合主義）に流されそうになったりしたときに『それは違う』と、体を張ってでも止めるのが総務会メンバーの役目のはず。

欠席者の中には減税反対派もいましたが、欠席などせずに堂々と出席し、粛々と反対の意思を表明するべきでした。私がメンバーだったら、どれだけ批判されてもこの日の会議に出席したと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b773c08b320bf8d083c...

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河野太郎氏はこれを理解できていた


◆財源120万円はどう振り分けられる？
～サクッと分かる「消費減税と現金給付」～

●消費税を0％に減税した場合（低所得層に20万円：高所得層に100万円）

低所得層「年収220万円の世帯」（年間消費支出220万円）→消費税撤廃で『20万円』の恩恵　←《こっちよりも》
高所得層「年収2000万円の世帯」（年間消費支出1100万円）→消費税撤廃で『100万円』の恩恵

●現金を給付した場合（低所得層に60万円：高所得層に60万円）

低所得層「年収220万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵　←《こっちの方が絶対いいよね！》
高所得層「年収2500万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵

というわけで、消費減税よりも、現金給付の方が、生活に困窮してる低所得層に優しくていいんじゃね？
格差ガーなどと喚き散らしてた割には低所得層を踏みにじる政策を絶賛推奨するオバカさんたちよ

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財務省の言いなりの政治家の言い分
消費税減税は低所得者より高所得者の方が恩恵が大きい

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>>31
その図はバカ向けのレトリックだな
本来比較すべきは「消費減税」と「一律給付金」の
どちらの方がより負担軽減になるかだろ？
これくらいのこと自分で気づけよ


【同額の財源で「消費減税」or「一律給付金」】
見る軸で結果が変わる？（>>30を基に比較）

──── 消費減税 ────
①金額で見ると
「高所得世帯」の方が多く戻ってくる
②＊＊＊割合で見ると＊＊＊
・低所得世帯は「9％」の恩恵
・高所得世帯は「5％」の恩恵

──── 「一律給付金」 ────
①金額で見ると
「低所得世帯」の方が多く戻ってくる
②＊＊＊割合で見ると＊＊＊
・『低所得世帯は「27％」の恩恵』←←←割合で見ても「一律給付金」の方が圧倒的に低所得世帯に有利
・高所得世帯は「3％」の恩恵

割合で見ると、
●低所得世帯は
・消費減税では9％の恩恵
・『一律給付なら27％の恩恵』←←←割合で見ても「一律給付金」の方が圧倒的に低所得世帯に有利
●高所得世帯は
・消費減税では5％の恩恵
・一律給付なら3％の恩恵

であるにもかかわらず
一律給付金ではなく消費減税の方にしがみつこうとするのは
池沼かバカだけだ
異論はありえない

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