政府は今回、韓国の成功例「韓国コンテンツ振興院(KOCCA)」をモデルにしようとしています。
韓国のKOCCAは、単に「予算を配る」だけでなく、インフラ整備、海外拠点の構築、翻訳支援、クリエイターの権利保護など、徹底的な「環境整備(黒子役に徹する)」で実績を上げました。
また、「支援はするが口は出さない」という原則を徹底しています。
対し、日本のこれまでのコンテンツ支援は、お上が「目利き」を気取って事業を選定しようとして大失敗しました。
新組織が同じように「上から目線でコンテンツをコントロールしようとする組織」になるのであれば、結果は火を見るより明らかです。
現場のアニメーターやクリエイターが疲弊し、AIの台頭や海外資本(中国など)による日本のクリエイターの引き抜きが進む現在、
本当に必要なのは「産業の土台を腐らせないための地味なインフラ整備」です。
それをやらずに「司令塔」という派手な言葉だけを踊らせる姿勢に、現場や国民の「そっちじゃない」という冷ややかな視線が注がれています。
懸念される「3つの大きな壁」
1. 「支援はするが口は出さない」を徹底できるか
韓国の文化政策の最大の強みは、当時の金大中(キム・デジュン)大統領が掲げた「支援はするが、事業の中身に口は出さない(干渉しない)」という原則です。
2. クールジャパン機構の「失敗の検証」がうやむや
3. 現場のインフラ(労働環境)整備もセットでやれるか
KOCCAは単に海外に売り込むだけでなく、クリエイターの育成やスタジオ環境の整備、権利の保護(海外の違法海賊版対策など)といった土台作りにも多額の予算を使っています。
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