河野太郎氏 消費減税に反対表明

河野太郎氏、消費減税に反対　給付による対応主張
　自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。中低所得者への給付による対応を主張した。
　河野氏は消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと指摘した。

　河野氏は、自民の麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ece86160b7fcc2053d43...

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こいつの弟、河野次郎は日本端子の代表

https://ameblo.jp/reitanpo/entry-12699262979.htm...

「特別扱い」を受ける中国の子会社

日本端子は中国との関係が深く、早くも1995年に北京東方電子集団（現在の北京東方科技集団）との合弁で北京日端電子を設立している。外資系企業が中国に進出する場合には、中国の現地企業が51％以上の資本出資となるのが通例であるのに対して、北京日端電子は中国側の出資は40％にとどまり、日本側の出資が60％にも達していることがわかっている。ここには河野洋平氏の政治力が大きく影響していることが想像される。

　また合弁相手の北京東方電子集団の董事長（代表取締役）である陳炎順氏は、同社の中国共産党委員会書記（トップ）でもある。陳氏は中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」300名のうちの一人であるだけでなく、その人物名一覧の一番最初に掲載されている人物でもある。この名簿は地域ごとに記載され、一番最初が北京から選出された7名であったことも関係しているのだろうが、それでも序列順位がものをいう中国において、実に興味深いところだ。
　日本端子はその後中国に1996年に香港日端電子、2007年に日端健和興電子、2012年に昆山日端電子、2017年に広州日覃貿易を設立している。このうち日端健和興電子は2013年に全株が売却され、グループ企業から外されている。販売金額がわからないので決めつけることはできないが、中国側が日本に対する政治的影響力の行使のために、法外な値段で買い取っている可能性も考えられるであろう。

　もう一つ注目したいのが昆山日端電子である。同社は江蘇省の昆山（すなわち香港ではなく、中国本土内）に設立されたものだが、日本資本が100％で、中国資本が入っていないという破格の特別扱いを受けている。

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