河野太郎氏 消費減税に反対表明

河野太郎氏、消費減税に反対　給付による対応主張
　自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。中低所得者への給付による対応を主張した。
　河野氏は消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと指摘した。

　河野氏は、自民の麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ece86160b7fcc2053d43...

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消費税減税はそれによる経済効果云々よりも、ザイム真理教の体制側を抑え込んで実行出来たら凄い事だと思う。
トライ＆エラーを嫌う日本の政治で、大いなる体制から変化をすることが最も重要で是非実現してほしい。

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「穴開く分どこから」石破前首相、高市政権の消費減税方針を批判

　自民党の石破茂前首相は31日、高市政権の消費減税方針を「減税で医療、年金、介護、子育てに穴が開く分 (の財源) をどこから持ってくるのか。それを言わない議論はフェアとは思わない」と批判した。
　和歌山県で開催の「高野山夏季大学」での講演で語った。

https://mainichi.jp/articles/20260731/k00/00m/010/...

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>>30
・給付は一回こっきりポーンともらうだけ、一時的には経済活性化するかもだがすぐ終わる

・減税は最低二年、その間経済活性化により税収増が見込まれる、そうなると二年が延長され永続的な税収が見込まれる

どっちが国民の為、日本の為になる可能性が高いかはサルでも分かるよね
財源？男女共同参画に10兆円だとか、クソ意味のないNGOつぶしたり、無駄削減すればあっという間だよ

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衆院選前に同じ事逝って選挙にデロや　カスが

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このスレの中に
超絶のアホいるけど
自民だから今の状態がベターなだけで
他ならパーの政治家に日本人が落の底に落とされるわ。
超絶のアホ、目を覚ませ

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>>46
消費税減税の方が金持ちに優しいというのは詭弁
消費税を最初に導入するとき、野党は何と言って反対したのか知らないのかな

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>>43
逆。世界がリーマンショックから立ち直りつつあるのでミンスは非常に幸運なタイミングで政権を取れたといわれてた。
先進国は輸出で経済を立て直そうと通貨安競争をしていたが、ミンスの財務大臣が「日本は内需でやっていくから」「76円までは大丈夫」
と具体的な数字まで出して円高を容認。製造業は海外に逃げ出し失業率爆上がり、株価爆下げで日本一人負けの地獄絵図。
菅政権は外国人献金問題で退陣待ったなしの状況だったが、大震災という非常時なので自民を始めとする野党は追及をやめた。
国難発生で延命されたバ菅は東電に電話して格納容器のサイズを質問するなど意味不明のマイクロマネージメントで現場に負担をかけた。

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もともと河野さん所のご家族は、中国で商売させてもらってる・・のスパイ議員でしょ。
どのかのイオン岡田と同じ匂いがする。

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こいつの弟、河野次郎は日本端子の代表

https://ameblo.jp/reitanpo/entry-12699262979.htm...

「特別扱い」を受ける中国の子会社

日本端子は中国との関係が深く、早くも1995年に北京東方電子集団（現在の北京東方科技集団）との合弁で北京日端電子を設立している。外資系企業が中国に進出する場合には、中国の現地企業が51％以上の資本出資となるのが通例であるのに対して、北京日端電子は中国側の出資は40％にとどまり、日本側の出資が60％にも達していることがわかっている。ここには河野洋平氏の政治力が大きく影響していることが想像される。

　また合弁相手の北京東方電子集団の董事長（代表取締役）である陳炎順氏は、同社の中国共産党委員会書記（トップ）でもある。陳氏は中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」300名のうちの一人であるだけでなく、その人物名一覧の一番最初に掲載されている人物でもある。この名簿は地域ごとに記載され、一番最初が北京から選出された7名であったことも関係しているのだろうが、それでも序列順位がものをいう中国において、実に興味深いところだ。
　日本端子はその後中国に1996年に香港日端電子、2007年に日端健和興電子、2012年に昆山日端電子、2017年に広州日覃貿易を設立している。このうち日端健和興電子は2013年に全株が売却され、グループ企業から外されている。販売金額がわからないので決めつけることはできないが、中国側が日本に対する政治的影響力の行使のために、法外な値段で買い取っている可能性も考えられるであろう。

　もう一つ注目したいのが昆山日端電子である。同社は江蘇省の昆山（すなわち香港ではなく、中国本土内）に設立されたものだが、日本資本が100％で、中国資本が入っていないという破格の特別扱いを受けている。

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