>>28 『給付』とは、納税した税金が戻ってくる還付と同じことだから
支払う税金が還付分だけ減額される、つまり『減税』と同じこと
《例》
10万円納税しました→9万円給付(還付)されました
=差し引きで、納税額は1万円に減額されました
=税金が10万円から1万円に減税されました
財源面で見ても『給付』は『減税』と同じこと
・減税では国庫の歳入が減る(その分だけ国庫の歳入が「足りなくなる」)
・給付では国庫の歳出が増える分だけ国庫の歳入が「足りなくなる」、つまり国庫の歳入が減る減税と同じこと
《例》
国家の運営には、社会保障費・文教費・防衛費・国債の利払い費などのために
毎年一定額の歳入が必要
●減税で国庫の歳入が1兆円減りました(=国庫の歳入が1兆円足りなくなりました)
●給付で国庫の歳出が1兆円余計に増えました(=国庫の歳入が1兆円足りなくなりました)
減税でも給付でも、それを実施した分だけ国庫の歳入が足りなくなる
つまり社会保障費・文教費・防衛費・国債の利払い費などの歳出のための財源が足りなくなってしまう
だから減税や給付で国庫の歳入が足りなくなった分は、必ず「後の増税」という形で補填しなければならない
つまり減税も給付も、どちらも『恒久化はできない』
さて、このように全く同一の財源に基づく、一時的な措置としての、減税・給付だが
昨今の物価上昇のショック緩和を緊急に必要とする中・低所得層に対して重点的に財源を分配できるのは
消費減税と給付のどちらか?↓↓
サクッと分かる「消費減税と現金給付」
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◆財源120万円はどう振り分けられる?
~サクッと分かる「消費減税と現金給付」~
●消費税を0%に減税した場合(低所得層に20万円:高所得層に100万円)
低所得層「年収220万円の世帯」(年間消費支出220万円)→消費税撤廃で『20万円』の恩恵 ←こっちよりも
高所得層「年収2000万円の世帯」(年間消費支出1100万円)→消費税撤廃で『100万円』の恩恵
●現金を給付した場合(低所得者に60万円:高所得層に60万円)
低所得層「年収220万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵 ←こっちの方が絶対いいよね!
高所得層「年収2500万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵
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